1973-02-13 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号
次に、防災のための集団移転促進事業に必要な経費でありますが、十億六千五百万円を計上いたしております。この経費は、災害の発生した地域または災害の発生のおそれのある地域のうち、住民の居住に適当でないと認められる地域内における住民の集団的移転を促進するため、地方公共団体が行なう事業の一部を補助するために必要な経費であります。
次に、防災のための集団移転促進事業に必要な経費でありますが、十億六千五百万円を計上いたしております。この経費は、災害の発生した地域または災害の発生のおそれのある地域のうち、住民の居住に適当でないと認められる地域内における住民の集団的移転を促進するため、地方公共団体が行なう事業の一部を補助するために必要な経費であります。
昭和四十七年十一月十三日（月曜日） 午後三時三十八分開議 ————————————— ○議事日程 第五号 昭和四十七年十一月十三日 午前十時開議 第一 防災のための集団移転促進事業に係る国の 財政上の特別措置等に関する法律案（衆議院 提出） 第二 激甚災害に対処するための特別の財政援助 等に関する法律の一部を改正する法律案（衆 議院提出） 第三 都市モノレール
まず、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律案は、災害が発生した地域などで、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団移転を促進するため、市町村等が自治大臣の承認を受けて実施する集団移転促進事業計画に基づく事業に要する経費について、国が四分の三を下らない割合で補助する等の特別措置を講ずるものであります。
○議長（河野謙三君） 日程第一 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律案 日程第二 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案 （いずれも衆議院提出） 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長松永忠二君。 〔松永忠二君登壇、拍手〕
○衆議院議員（高田富之君） ただいま議題となりました防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律案及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及び概要について御説明申し上げます。 まず、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律案について申し上げます。
まず、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律案を問題に供します。 本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長（松永忠二君） 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律案、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案、以上二法案を一括して議題といたします。 まず、提出者から二法案の趣旨説明を聴取いたします。高田衆議院災害対策特別委員長。
————◇————— 日程第六 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律案（災害対策特別委員長提出） 激甚（じん）災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
日程第六、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律案、激甚（じん）災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
○吉田小委員長 おはかりいたしました、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律案及び集団移転促進事業等に伴う被災住民の救済に関する件の委員会に対する報告等につきましては、小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田小委員長 次に、集団移転促進事業等に伴う被災住民の救済に関する件についてでありますが、集団移転促進事業等の実施に伴い、政府に対して特に配慮すべきことを委員会において決議すべき事項として取りまとめましたので、その案文を朗読いたします。
○米田委員長代理 次に、集団移転促進事業等に伴う被災住民の救済に関する件についておはかりをいたします。 ただいまの小委員長の報告にありました、お手元に配付の案文のとおり本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○福田国務大臣 ただいま御決定になりました集団移転促進事業等に伴う被災住民の救済に関する件の決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重いたしまして、検討いたしてまいりたいと存じます。
災害対策の基本問題に関する小委員会におきましては、第六十八回国会以来毎国会設置され、災害対策の基本問題について調査、検討を重ねてまいった次第でありますが、特に本年七月の梅雨前線豪雨により発生しました激甚な災害にかんがみ、防災のための集団移転促進事業の立法化につきまして、本日、先刻の小委員会におきまして、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律案を起草し、また、集団移転促進事業等