1960-12-16 第37回国会 衆議院 予算委員会 第5号
○石田国務大臣 石炭その他の集団的離職者に対しまして、現在の雇用情勢と対照いたしまして、労働力の移動性、流動性を強化いたします政策は、これは明年度の予算を待たないで、現在でも鋭意努力をいたしております。
○石田国務大臣 石炭その他の集団的離職者に対しまして、現在の雇用情勢と対照いたしまして、労働力の移動性、流動性を強化いたします政策は、これは明年度の予算を待たないで、現在でも鋭意努力をいたしております。
あるいは技能訓練等につきましては、まだ離職しない前に、それぞれの基地内において職業訓練を施す等の処置を講じますとともに、福岡の芦屋に生じましたような集団的離職に対しましては、失業保険の給付期間の延長その他の特別の措置をとりまして、遺漏なきを期しておるのであります。