2014-07-14 第186回国会 衆議院 予算委員会 第18号
一つは、これは憲法九条の解釈にかかわる閣議決定ですよね、集団的自衛権。解釈は変更したんですか、それとも変更していないんですか。二つに一つ、どちらでしょう。
一つは、これは憲法九条の解釈にかかわる閣議決定ですよね、集団的自衛権。解釈は変更したんですか、それとも変更していないんですか。二つに一つ、どちらでしょう。
であるならば、今回の政府の集団的自衛権解釈正常化が果たして国会をして立法を暴走させることになるのか。そんなことには決してならないわけでございます。
その関連で、集団的自衛権、解釈によって集団的自衛権を可能にしようということはやはり無理があるんではないかと思うんですね。根本的には、国民的な議論をちゃんと経て、憲法を改正することによって日本をきちんと守れるような、そういう制度設計をしていく。そのプロセスの中で、様々な議論、国民的な議論を経て、やっぱり憲法に対する国民の考えを深めていく。
集団的自衛権、解釈改憲というと、何か大変危険な選択をするかのように思われがちなんですけれども、先ほどの御答弁をお聞きして、また、このパネルで示されている岡田克也委員に対する御答弁を拝見している限り、非常に限定的で、抑制的なことを安倍総理もお考えであるというふうに私は推察をいたします。 もう一個のパネルをお願いします。
今までの安倍総理の発言を拝聴していると、初めに集団的自衛権解釈の見直しありきのように思われます。日本の外交原則の大きな転換になるだけに、冷静な議論が必要です。集団的自衛権に関する見解及び議論の進め方についての総理のお考えを改めてお伺いします。 政府は、当面の復興予算について二十五兆円への増額を決めました。
ですから、この点では米国はむしろ日本の集団的自衛権解釈をそのまま言いなりに受け入れているということであります。しかし、これは将来、非常に危うい問題をはらむかもしれません。 その次に、ハといたしまして、私は、日本国憲法の下で集団的自衛権をも憲法上保有している、その行使は可能であるとするのが望ましいと考えます。ただし、それに至る筋道の問題がございます。
本来、いつでもこの種の事態に対応できる法体系を安全保障基本法、集団的自衛権、解釈変更も含め、整理すべき時期であると先ほどから何回も繰り返して申し上げているんですが、私は、この際、せっかくこの法案をやるときですから、このことについてももう一度、参議院は良識の府ですから、参議院の野党の皆さんと十分話し合って、恒久法になる努力をしてみませんか。