2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
もう一点、これも大臣よく御存じのお話かと思いますが、陸前高田市におきましては、津波によりまして被災、浸水をして、住居の集団的移転を促進することが適当であると認められる宅地については、防災集団移転促進事業において買取りを進めているということでございます。ただし、これらの土地は連担をしておらず、また、その全ての土地が売却希望地ではないことから、買い取る土地が点在することになります。
48件の議事録が該当しました。
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2017-03-21 第193回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
一方で、防集事業、住居の集団的移転を促すことが目的であって、住居の移転につながらない土地の取得は法律の趣旨を超えてしまうことは分かります。なので、いたずらに公有地を増やしてしまうことも、その後の土地の管理のことを考えれば推奨できないというのも分かります。なので、まずは虫食い部分となっている民有地と公有地の交換などによって集約を図るのが合理的だということは理解できます。
2016-05-11 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
○石井国務大臣 防災集団移転促進事業は、災害危険区域など、災害による危険性の著しい区域からの住居の集団的移転を促進するため、移転先となる住宅団地の造成や移転元の土地の買い取りなどを支援する事業で、東日本大震災では津波被災地において数多く活用された制度でございます。
2014-02-25 第186回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○坂井大臣政務官 防災集団移転促進事業は、住居の集団的移転を促進することが適当な区域として設定される移転促進区域からの移転を支援するという趣旨でございますので、その移転者以外の者に分譲する住宅地の整備にこの事業の予算を充当するということは困難だと考えております。
2011-11-04 第179回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
住宅の集団移転についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、現在、災害の発生等によりまして、住民の居住に適当でないと認められる区域にある住居の集団的移転を促進するための事業として、防災集団移転促進事業というのがございます。この事業は、市町村等が移転元の土地の買上げ、あるいは移転先の住宅団地の造成、移転者の引っ越し費用等に対する補助を実施する場合に国が支援をする制度となっております。
2011-07-14 第177回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
最後の四点目の事業、防災集団移転促進事業でございますが、これは、災害が発生した地域等におきまして、住民の生命、身体及び財産を保護するため、市町村等により、住居の集団的移転を促進する事業でございます。 以上がそれぞれの事業の概要でございますが、これらの事業につきまして、これまでどういう特例措置を講じてきたかというお尋ねでございます。
2011-06-14 第177回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
御指摘の、いわゆる防災集団移転促進事業というものがございますが、災害が発生した地域において、住民の生命、身体及び財産を保護するため住居の集団的移転を促進する事業ということで、過去にもそのような事業が行われたケースがございますが、市町村等が実施する移転先の土地の買上げや移転先の住宅団地の造成等を国が支援するものでございます。
2011-05-24 第177回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
御指摘の防災集団移転促進事業というものは、今お話がありましたように、災害が発生した地域等において、住民の生命、身体及び財産を保護するための住居の集団的移転を促進する事業でございまして、市町村等が実施する移転元の土地の買い上げや移転先の住宅団地の造成等を国が支援する制度でございます。 私も、このあさひ台団地について、調査を事務方にしていただきました。
2011-05-17 第177回国会 衆議院 環境委員会 第6号
ただいま御指摘ございました防災集団移転促進事業に関連いたしましては、災害が発生した地域等のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進する事業でございます。
2006-06-09 第164回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
それから、住居の集団的移転を促進する防災集団移転促進事業ですとか小規模住宅地区改良事業ということでございますが、これも基本的には従前の集落機能の再生を図っていくという観点の事業でございますので、そういう観点かと思っております。
2006-06-09 第164回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
防災集団移転事業は、災害が発生した地域において、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進するために、移転先となる住宅団地の用地の取得と造成でございますとか、公共施設の整備を行うとともに、移転者が自ら行う住宅建設に対して支援する事業でございます。
2006-03-29 第164回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
その移転促進地域とは、災害の危険が著しく高いということから、住民の生命、身体、財産を災害から保護するために住民の集団的移転を促進することが適当であると認められるものでございます。
2003-07-23 第156回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
先生の、島内の安全な地域に集団移転を考える時期に来ておるのではないかという御質問についてでございますが、まず、一般論として申し上げれば、最近の事例では、有珠山とか雲仙・普賢岳とか適用したように、被災した現地での再建では住民の生命、身体、財産が守れないという問題がある場合には、市町村それから都道府県において安全な地域に新たな団地を造成して住居の集団的移転を促進する事業として、防災集団移転促進事業というのがございます
2002-07-19 第154回国会 参議院 災害対策特別委員会 第8号
○政府参考人（澤井英一君） 防災集団移転促進事業のお尋ねでございますが、これは仰せのとおり、被災した現地での再建では住民の生命、財産等の安全を期し難いといったような問題がある場合に、市町村において新たな団地を造成し住居の集団的移転を促進するということでございまして、この場合、その集団移転によって新しい場所で新しいコミュニティーを作るという趣旨を基本にしておりまして、その観点から団地の規模として十戸以上
2000-04-20 第147回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
東京一極集中の是正に資することを目的として昭和六十三年七月に閣議決定されました「国の行政機関等の移転について」に基づきましてその推進を図ってまいろうということでございますが、移転対象七十一機関十一部隊等のうち、平成十二年五月までには、さいたま新都心への集団的移転を含む四十二機関十一部隊の移転、これは五月の五日でございますか、オープニングセレモニーがあることになっておりますが。
1993-11-11 第128回国会 参議院 建設委員会 第2号
国の行政機関等の移転については、本年六月の国の機関等移転推進連絡会議の申し合わせ等に基づき、その促進に努めるとともに、特に、埼玉県大宮・与野・浦和地区への国の地方支分部局の集団的移転については一層の推進を図るなど、今後も着実にその実施を図ってまいります。
1993-11-05 第128回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
○説明員（河出英治君） 防災集団移転促進事業は、今先生御指摘のとおりに、被災地域または今後発生のおそれのある地域につきまして、当該地域の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するために住民の集団的移転を促進することが適当であると認められる場合におきまして、市町村がある程度の規模の団地を安全な地域に新たに造成し、そこへ被災地域等の住民が集団的に移転することを促進しようとする制度でございます。
1993-06-02 第126回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
また、安全な地域への集団的移転事業等による抜本的対策について特段の配慮を願いたいとのことであります。一方、中尾川流域の土石流対策としては遊砂地及び治山ダムの新設等について要望がありました。
1993-02-24 第126回国会 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
このため、国の行政機関等の移転につきましては、平成三年十月の国の機関等移転推進連絡会議の申し合わせに基づき、その促進に努めるとともに、特に埼玉県大宮、与野、浦和地区への国の地方支分部局の集団的移転についてはその具体化を図るなど、今後も着実にその実施を図ってまいります。 首都機能の移転問題につきましては、前国会において国会等の移転に関する法律が成立したところであります。
1993-02-18 第126回国会 参議院 建設委員会 第1号
国の行政機関等の移転につきましては、平成三年十月の国の機関等移転推進連絡会議の申し合わせに基づき、その促進に努めるとともに、特に埼玉県大宮、与野、浦和地区への国の地方支分部局の集団的移転についてはその具体化を図るなど、今後も着実にその実施を図ってまいります。 また、首都機能の移転問題につきましては、前国会において国会等の移転に関する法律が成立したところであります。
1993-02-17 第126回国会 衆議院 建設委員会 第2号
国の行政機関等の移転につきましては、平成三年十月の国の機関等移転推進連絡会議の申し合わせに基づき、その促進に努めるとともに、特に埼玉県大宮・与野・浦和地区への国の地方支分部局の集団的移転についてはその具体化を図るなど、今後も着実にその実施を図ってまいります。 また、首都機能の移転問題につきましては、前国会において国会等の移転に関する法律が成立したところであります。