1972-03-18 第68回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
心身に障害のある者の福祉につきましては、心身障害の発生防止のための特別研究費の増額、特別児童扶養手当の額の引き上げ及び支給対象範囲の拡大など、従前の施策を充実するとともに、新たに腎臓機能障害者、後天性心臓機能障害者の治療費を公費負担医療の対象とするほか、心身障害児に対する通園事業、集団療育事業の実施、重度身体障害者のための福祉工場、療護施設の開設等、各般の施策を強化するために所要の経費を計上いたしております
心身に障害のある者の福祉につきましては、心身障害の発生防止のための特別研究費の増額、特別児童扶養手当の額の引き上げ及び支給対象範囲の拡大など、従前の施策を充実するとともに、新たに腎臓機能障害者、後天性心臓機能障害者の治療費を公費負担医療の対象とするほか、心身障害児に対する通園事業、集団療育事業の実施、重度身体障害者のための福祉工場、療護施設の開設等、各般の施策を強化するために所要の経費を計上いたしております
一〇ページにまいりまして、在宅盲精薄等重度障害児集団療育事業助成費六百万円でございますが、あるいは特別児童扶養手当につきましては福祉年金の増額に見合った手当額の引き上げ及び新たに障害範囲の拡大といたしまして、重度の精神障害児、内部障害児、併合障害児等にも特別児童扶養手当を支給する道を開いたところでございます。
一〇ページに参りまして、十二番でございますが、在宅盲精薄等重度障害児集団療育事業、あるいは十四番の特別児童扶養手当につきましては、手当額の引き上げ、障害範囲の拡大を新たに考慮しているところでございます。 一一ページに参りまして、精神薄弱児(者)対策費でございますが、これにつきましては従前の施策の充実でございます。