1966-03-24 第51回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号 ○多賀谷委員 おっしゃるとおり、歴史的に見ると、個別責任から集団産業別責任と転換をしておるわけです。いま外国立法に十九条的な条文がないというのは、それは、私が初めから申し上げましたように、雇用関係というものを、そもそも他の国においては比較的重要視してないのです。ですから、これがないために、確かに日本固有かもしれぬ。 多賀谷真稔