1961-05-22 第38回国会 衆議院 法務委員会 第14号
肝心の今申した第三条第一項、第二項の問題がこれは抜けておりまして、強要、脅迫、集団暴行等労働運動に非常に関係の強いものが挿入されておりながら、こういう点を抜かしておる。この点は訓示的なものであるにしても、この法案自体を規制することになります。非常に重要な規定でございます。それが抜けている。
肝心の今申した第三条第一項、第二項の問題がこれは抜けておりまして、強要、脅迫、集団暴行等労働運動に非常に関係の強いものが挿入されておりながら、こういう点を抜かしておる。この点は訓示的なものであるにしても、この法案自体を規制することになります。非常に重要な規定でございます。それが抜けている。
このような情勢に対しまして、警察官の全国にわたる集団暴行等——今、自衛隊の動員はないといわれましたが、岸内閣がいつまで続くかわからない。もし法ができましたならば、やはりできました法は、法の解釈としてその適用が行われていくわけであります。
この際、一、裁判所の司法行政に関する事項、二、法務及び検察行政並びに法制に関する事項、三、国内治安及び人権擁護に関する事項、四、法廷秩序破壊、集団暴行等に関する事項、五、接収不動産賃借権に関する事項、六、交通輸送犯罪に関する事項、七、国連軍の裁判管轄権に関する事項、八、戦犯服役者に関する事項につきまして、議長に対しその承認を要求したいと存じますが、御異議ございませんか。
今会期中国政の調査に当るため、衆議院規則第九十四條により一、国連軍の裁判管轄権に関する事項二、裁判所の司法行政に関する事項三、法務、検察行政及び国内治安に関する事項四、人権擁護に関する事項五、法廷秩序破壊、集団暴行等に関する事項六、接収不動産賃借権に関する事項七、交通輸送犯罪に関する事項につきまして議長に調査承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
衆法第七一号） 二、地方自治に関する件 三、地方財政に関する件 四、警察に関する件 五、消防に関する件法務委員会において 一、刑事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五二号） 二、土地家屋調査士法の一部を改正する法律案（田嶋好文沼外三名提出、衆法第六九号） 三、法務、検察行政及び国内治安に関する事項 四、裁判所の司法行政に関する事項 五、人権擁護に関する事項 六、法廷秩序破壊、集団暴行等
刑事訴訟法の一部を改正する法律案、土地定屋調査士法の一部を改正する法律案、法務、検察行政及び国内治安に関する件、裁判所の司法行政に関する件、人権擁護に関する件、法廷秩序破壊、集団暴行等に関する件、接収不動産賃借権に関する件、及び交通輸送犯罪に関する件につきまして、閉会中もなお審査をいたしたい旨議長に申し出るに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
その後、一部の極端なる政治運動等の影響もございまして、全国各地におきまして不祥な集団暴行等の事件があつたことはすでに御承知の通りと存じます。その後最近に至りまして、漸次これらの運動もその勢いを弱めて参つてはおるのでございますが、しかし昨年朝鮮動乱の発生に伴いまして、多少またこうした面におきまして警戒を要するのではないかというふうに考えている次第でございます。
今回の事件及びその前後に起りましたデモ、集団陳情、集団暴行等の対象の多くは県庁、検察庁、警察署、それから税務署、市役所、区役所、県税務事務所、職業安定所等の官公署であります。