2005-02-03 第162回国会 衆議院 憲法調査会 第1号
そういうことからいくと、今方々で提案あるいは提議が出てきております北東アジア安全保障機構構想、こうしたいわゆる集団的安全保障、この地域、いわゆる北東アジアということを前提にしたそうした集団安全機構というのが恐らく我々の構想の中に出てきて、そうしたことの中で、アメリカも含めて全体のアジアの安全保障戦略というのが話し合われていく、そしてそれが何らかの形で構築されてきて、初めて北朝鮮というのがそれなりの位置
そういうことからいくと、今方々で提案あるいは提議が出てきております北東アジア安全保障機構構想、こうしたいわゆる集団的安全保障、この地域、いわゆる北東アジアということを前提にしたそうした集団安全機構というのが恐らく我々の構想の中に出てきて、そうしたことの中で、アメリカも含めて全体のアジアの安全保障戦略というのが話し合われていく、そしてそれが何らかの形で構築されてきて、初めて北朝鮮というのがそれなりの位置
なお、安全保障の問題につきましては、間々申し上げておりますとおり、国連中心で集団安全機構が完備されることが望ましいのでございますし、そういう方向に対して、わが国も全力をあげて協力態勢をとっておるわけでございますが、現実は理想には遠い状態でございます。その意味で、地球上の各地に集団安全体制がとられておりますことは、御承知のとおりでございます。
だからといって、それが集団安全機構のワク内にある友邦だから、その関連において援助を要請するのだという、そこまで立ち入って思いをめぐらされなくてもいいのじゃないか。これは事実上そんなに岡田さんがおっしゃるようにパーパスリーなものではないと私は思います。向こうからのお申し出をそのまますなおに受け取って検討しておるところでございます。
いまの集団安全保障という形で、世界の原子力というものが一つの均衡を保って、その上にともかくも平和が維持されておるというようにわれわれは判断いたしておるわけでございまして、したがって、もろもろの集団安全機構がございまするが、その一つ一つが東西両陣営とも一つのチェーンをなしておると思うのでございますから、その一つを取りはずしていいというぞんざいなものでは私はないと思うのです。
私は、そういう前提はあろうとは思いませんけれども、しかし、集団安全機構というものは、今まで総理も説明しておられますように、必ず攻撃が——国連憲章五十一条における場合には、不正な攻撃があった場合であります。従って、アメリカが、集団安全のための集団的な自衛権を行使する場合は、そういうような場合だけ行使することは当然でございます。
従って、もちろん日本は憲法の九条によってそういうふうに自衛権を行使する実力が制限されておりますけれども、それを埋める意味において、国連憲章の集団安全機構ができれば、もちろんそれによるべきでございましょうし、それができないときには、一国あるいは数国と集団安全機構を結んで、これによって日本を守るということは、もちろん憲法の認めているところと思います。
この問題は、昨年の九月以来機会を得ませんで、今日伺うのでありますが、従来、日本の自衛隊が核装備をしない、そこで、核装備をした外敵から攻撃を受けた場合どうするかという問題について、防衛当局に伺いますと、結局、それは集団安全機構によるほかはないと、こういう御答弁がいつもなされるのであります。
○田中（稔）委員 ＳＥＡＴＯに日本は参加しないということはわかりましたが、もう一つ、ＳＥＡＴＯとＮＡＴＯやバグダッド条約機構と結びつけて一つのグローバルな集団安全機構を作ろうというアメリカの考え方、これについて日本は関係しないといえば関係しないのですけれども、特に国連に加盟しておる今日、日本は世界の問題にすべてタッチする必要がある。それについての外務大臣の御見解を伺いたい。
○受田委員 今国連に日本が加盟する道が開けておるわけですが、国連に加盟する場合に、日本の立場は現在軍隊がない、従って軍隊なくして国連に加盟できるという原則は確立されるわけでありますが、国連の集団安全機構の中に日本が入るという場合に、一方的に日本が何ら軍備を持たないでこれへ入っていけるという道が開けた場合に、あなたには非常に不安がありますか、あるいはそういうことは考えないで、自衛冠を何かの形で国連の警察軍
○受田委員 どうもはっきりしないのでありますが、結局あなたの御見解では軍隊はなくて国連に入れる、それで国連の集団安全機構における日本の責任はあなたの立場でどういうふうにお考えになりますか。
○重光国務大臣 私は、これは国際連合を中心とした、また国際連合の措置として集団安全機構のごときものができることを予想しておるのだと、こう思います。しかし条約がこしらえられたときの事情も今私はよく記憶いたしておりませんから、条約局長からその条約上の解釈は説明いたさせます。
同盟から集団安全保障へということで国連憲章もその問題を中心にして、この侵略の予防と侵略の起きた場合の救済の措置というようないろいろな問題が説かれているので、従つて我が国がＭＳＡを受けて再軍備する、或いは自衛力を漸増する場合においても、その集団安全機構の中に個別的にでも結構ですが入るので、私はここでこの集団安全保障機構に対する兵器の発展の及ぼす影響、この問題についていろいろ、特に集団安全保障に対して革命的
更に先般アメリカとパキスタンとの集団安全機構を確立した途端に選挙が行われて、東パキスタンではこの条約を調印した政府与党がもう徹底的な敗北を吃しておる。そういうふうに世界的な集団安全保障機構というものが一体アメリカの提唱するようにどんどん進行しないという理由はどこにあるのですか。
そこで、政府として海外派兵という問題は、独自の見解できめるのだという今までの外務大臣の答弁でございますから、こういう具体的の事態になつても、かりに太平洋集団安全機構への参加を求められても、兵力提供ということについては、政府としては絶対に応じられない、しかしその他の点について何らかの貢献ができるものであるならば、お互いの利益である、すなわち日本の利益であるから、これに参加することは考えられる、こういうふうに
次に吉田総理大臣は、これまでしばしば現在は再軍備はしない、従つて現在は要請をされても集団安全機構には入らない、こういうふうに言われておるのであります。そこで将来は別であるかどうか、事情が許すようになれば再軍備もしたほうがいい、そういうふうに考えておられるともとれるのでありますが、その点はどうでありますか。
○北澤委員 次にお伺いしたいのは、日本の加盟する地域的集団安全機構についてであります。この点については、この間の総理とダレス氏との間の会談でも触れられたようでありますし、またアメリカ政府におきましても、この問題については、同情的態度をもつて考慮するというふうに新聞等には伝えられておるのであります。