2021-02-12 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第8号
○倉林明子君 今のちょっと別な、集団、地域的な、面的な検査の話だと思うんですけれども、私、クラスター、高齢者施設、重症化を減らしていくためにも、高齢者施設と医療機関、ここまで含めて国が明確に定期的な検査できるような財源措置必要だという観点から聞いておりますので、三月末以降の検査も可能となるような財政措置、都道府県求めておりますので、その点も踏まえて考えていただきたいということですから、受け止めていただきたい
○倉林明子君 今のちょっと別な、集団、地域的な、面的な検査の話だと思うんですけれども、私、クラスター、高齢者施設、重症化を減らしていくためにも、高齢者施設と医療機関、ここまで含めて国が明確に定期的な検査できるような財源措置必要だという観点から聞いておりますので、三月末以降の検査も可能となるような財政措置、都道府県求めておりますので、その点も踏まえて考えていただきたいということですから、受け止めていただきたい
つまり、阿部参考人が言われましたように、私もＮＰＯなりボランティアグループなり、あるいは住民自身の、当事者といいますか、福祉でいえば利用者と言ってもいいと思うんですけれども、そういう集団、地域福祉の基礎的なものというのは人と人との関係だというふうに言われましたけれども、まさにそういう意味では、基本的には家族の一員であり近所の方々であり地域社会に暮らす人々であり、そういう人と人との関係がＮＰＯという形
次に農家の場合でありますが、桜島の場合も移転をした集団地域は住宅地域でありまして、農業をする人が行ってみても畑地がない、こういう問題で移転をされませんでした。そういうことを考えますと、今日団地形成をして営業をするようなまとまった土地が確保できる見込みがあるのかどうか、これも極めて問題があると思いますので、団地形成という法律上の問題、これの見解をお伺いをいたしたいと思います。
しかも、皮肉なものでございまして、集団地域化をいたしております関係から隣接と全く密着をしておる。したがって倒壊をしたハウスをよそに移動するとか、撤去というのがまた非常にむずかしい。
この計算にしましても、ただ短期間でなくて、そういう形で予防に当たりながら数人でやれば、私大乱立は絶対必要ないと、むしろ国公立において質を維持しながら私大乱立を許すべきでないというのが、集団地域予防歯科に取り組んでいる若い医師たちの見解であります。
三十一万五千坪という大集団地域なんです。私がこの問題を地崎組について申し上げるのは、ほかの開発しようとする三井不動産、あるいはまた角栄団地にしましても、ある程度は山林というものを大幅に取り入れておる。ところがここは優良農地を目標にして買っておるのであります。ここに株式会社地崎組の住宅団地開発計画調査表というのを私は持っておる。これが買われ始めたのは四十七年の後半から昨年であります。
ようやく集団地域電話をつけていただきましたが、つけた当初はたいへん喜ばれました。ところが一回線に八個もぶら下っておりますので、一日中かけても、正直申しまして話し中、こういうような状況になっておりまして、自動化が進まなければこういうようなことも解消できない。あるいはまた広域時分制というものが採用になると聞いております。これも自動化がなければできない、こう聞いておりますが、そのとおりでございますか。
しかもそういうふうにしてあらゆる原料を何ぼでも過密化しておる集団地域へ持ち込んで、そして人口の過密と公害を起こしておるということは愚でないか。
これはいろんなものがございましょうけれども、自動車から出る排気ガスの問題、それから政府が今日まで主張してきた産業集団地域の開発、これらのために工場から出る廃液の汚染がございます。なお、人口密度による公害もあるのです。それらを総合的に考えてみますと、下水道の整備のいかんによっては、ある程度の公害の排除ができるんじゃないか、私は基本的にそう考えるわけです。
それから最近の都市化の状況が、都市地域から離れたところに集団住宅ができるというようなことで、そうしてその飛び離れた集団地域と従来の都市地域とが逐次つながれる、こういう都市の発展の状況があるわけです。この際やはりコストの少ない、小規模でしかもある程度包括的に供給できるこうした簡易小規模の導管供給方式というのが、これまたかなりのテンポで普及が行なわれております。
だれがどのようにしてそのような集団地域を指定するかということを、私は具体的に進めていくとするならば用意がなければできません。第一、農協が同調しても、農民がついていかなければその施策は失敗することは明らかではありませんか。
というのは、中南米を一つの集団地域として、それなのにアメリカもソビエトもそういうことには全然触れない。これはやっぱり世界の平和を一つずつ地域的にもつくっていく、そういう努力が当然なされなければならないと思うのに、一体なぜそういうことをしなかったのだろうか。こういう疑問が起こるのですが、いかがですか。
すでにそれぞれ埋め立ては終わって、そうして中小企業の集団地域とか、あるいは大企業の進出地域とか、あるいは厚生省関係の大事な仕事を担当するところの検疫所などがもうすでにそこで開設されているというわけです。ところが、やっとその埋め立てが終わったら皮肉にも災害が去年やってきました。そうして埋め立ての護岸が風と波によって洗われてしまったのです。
だから、この機会に聞いておきたいと思いますことは、一体どの程度の集団地域までがこの法律の対象になるかということでございます。
いまお話しのように、集団地域において多頭飼育をやる場合には、少なくとも十頭ないし十五頭とおっしゃる。確かにそうだと思います。この法律改正によってそこまでいけるような内容になっているのかどうかということ、これは十分私どもとしては考慮に値しなければならぬと思うのですが、そういう点について明快なる御回答をいただきたい。
したがって、あらためて、集団造林などについては、所有は個人でありましても、集団地域につきましては当然防火線というものを積極的につくるということが必要なんじゃないかと思うのです。特にこの防火線については、峰伝いの防火線は困難でしょうが、林道についてもいえることですが、側溝をもっと大きくして、それを小型の消防力が活用できるような側溝状態をつくることが必要なんではないか。
それから工場を移転するというような場合は、あれですか、東京あるいは神奈川、その周辺にある大規模な工場なんかが対象になるのか、いまのお話のような小規模の集団地域をさしておるのか、その辺もあわせて具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
教育関係につきましては、今回の調査の大部分がこれに充てられましたが、産炭地における炭鉱離職者の生活困窮と、地方財政の窮迫による社会環境の悪化が必然的に児童生徒に大きな影響を与えており、生活保護家庭、共かせぎ家庭、欠損家庭の増加という中で、保護者は子供の教育に対する関心を欠除させる結果ともなり、その集団地域の社会環境の悪化は児童生徒の健全な発達を阻害する原因ともなっております。
そこで私どもといたしましては、市町村が立てます計画は、市町村内部の計画であることはもちろんであるが、その際には、やはり今私が申しましたような農業経済圏であるとか、その地方の集団地域であるとかいうようなものを頭に入れて、そうして自分の市町村の計画を立てる、こういうことにいくがよろしい。こういうふうな考えを持ってやっているわけであります。
聞いておりませんけれども、大体こういうところは、団地などの集団地域に対するダイレクト・メールを業者から預かって配達をしているということのようでありまして、そういった会社が東京都内でも数社あるということでございまして、詳細はちょっと監察局のほうでないと、まだわからないのでございます。