2016-03-22 第190回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
このＭＡＪＯＬ社は、各市民社会との個別協議を行った上で、その後の集団協議、準備会合は当社が事前に前向きであるとした者にしか行われず、結局、昨年の十二月十八日には準備会合が開催をされ、対話メカニズム立ち上げのための会議が一月十一日から十二日に実施されることが決まりました。このことによって、全国農民連合、ＵＮＡＣや各州の農民連合がこの準備プロセスから排除されるということになったわけでございます。
このＭＡＪＯＬ社は、各市民社会との個別協議を行った上で、その後の集団協議、準備会合は当社が事前に前向きであるとした者にしか行われず、結局、昨年の十二月十八日には準備会合が開催をされ、対話メカニズム立ち上げのための会議が一月十一日から十二日に実施されることが決まりました。このことによって、全国農民連合、ＵＮＡＣや各州の農民連合がこの準備プロセスから排除されるということになったわけでございます。
にはとんでもない経営者もおられるわけでございまして、本当に一握りの人でありますが、そういう人たちに対しての予防的措置といいますか、そういう人たちから労働者を保護するという労働法の立場からいきますと、集団的労使関係というものを労組法でも認められておるわけでありますから、こういう承継法でありますとか、またその他今後検討されます合併や営業譲渡などに際しての協議におきましても、集団的な労使協議、団体との集団協議
アメリカは、輸出関心国と集団協議で日本に圧力をかけるかのようなこともねらいとしておるというふうに聞きますけれども、その真意、あるいは、政府はこの多国間協議に応ずる用意があるのかどうか、さらには、これを拒否した場合のガット条文上の問題点、あるいはまた、別途の関心国との協議を日本として考えているのかどうか、このあたりについて考え方をお聞かせ願いたいと思います。
また、地籍明確化の手法は、関係地主の集団協議に任せるやり方でありますが、一人からでも異議が出れば協議は成立せず、訴訟にでもなれば長期間解決がおくれるのであり、このような政府の責任逃れのやり方では、地籍問題の解決は百年河清を待つに等しいと思うのであります。 沖繩県当局は、沖繩開発庁から復帰前の地籍明確化作業を預けられ、地籍問題対策協議会と担当部門を設け、真剣な取り組みをしてまいりました。
また、地籍明確化の手法は、関係地主の集団協議に任せるというやり方でありますが、ただの一人からでも異議が出れば全部やり直し、協議は成立せず、これが訴訟にでもなれば長期間解決がおくれるものであり、このような政府の責任逃れのやり方では、地籍問題の解決は百年河清を待つに等しいと言わなければなりません。
一つは、正規の国土調査法に基づきます国土調査をやります段階で、県の方が中心になりまして、市町村単位に旧部落についての協議を——集団協議と言っておりますが、いたしまして、昔ここに井戸かあったはずだがというようなところを掘削をいたしまして何とか協議書をつくっていくという方式、その協議書の上に立って地籍の確定を国土調査法による国土調査として行っていくというのが一つの方法でございます。