2014-04-16 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
転用需要に適切に対応していくことが肝要でありますが、そういった中で、例えば農振農用地でありましても、農用地の集団化等に支障を及ぼすおそれがないこと、あるいは基盤整備事業完了後八年を経過していること等の一定の要件を満たす場合、あるいは市町村による地域の農業の振興に関する計画に基づく施設の用に供する場合は除外を認めてきたところであります。
転用需要に適切に対応していくことが肝要でありますが、そういった中で、例えば農振農用地でありましても、農用地の集団化等に支障を及ぼすおそれがないこと、あるいは基盤整備事業完了後八年を経過していること等の一定の要件を満たす場合、あるいは市町村による地域の農業の振興に関する計画に基づく施設の用に供する場合は除外を認めてきたところであります。
それから、その後で農地転用となりますと、四ヘクタール以下の転用につきましては、これ知事が許可するということになりまして、国はこれに対しては権限ないわけでありますが、一般的な話として申し上げさせていただきたいと思いますけれども、農振農用地区域からの除外につきましては、農用地区域外に代替する農地がないということ、それから農地の集団化等を行うときに支障がないだろうなということ、それから中海の場合これに当たると
また、専業農家が数少ないというような事例、そういうのは確かにあると思いますが、まさに今回の水田ビジョンの意図が、これまで自然体でいたのではなかなか進まなかった規模拡大等も、あるいは農地の集団化等も、これを契機にやっていただきたいということでございますので、やはり粘り強い努力をお願いしたい、こういうふうに思います。
こういう面で、コストの低減あるいはまた農地の集団化等による利用の集積、こういう努力、あるいはまた、より多くの所得確保のために生産物の加工や消費者等への直接販売など経営の多角化、あるいはまた所得確保や経営リスクの軽減に向けて経営者の創意工夫というものが得られるような取組と、こういうことを活発にしていく努力をしなければならないわけでありまして、今回の法改正、そういう中でそのような経営が確立できるような体制
それからまた、受け手の方から見ましても、その集団化等望ましい農地がなかなか集まらないということもございます。
また、農地の集団化等の観点から見ましても望ましい農地が出てこないと。耕作放棄地というのは、今委員御指摘のように、地理的な条件というものが左右しているということが言えるんじゃないかと思います。
この原因といたしましては、家畜の飼養形態が大きく変化しておりますが、多頭化、集団化等の密飼いというような状況になっておりますが、これに伴いますストレス等の増大によりまして疾病に対する抵抗力が低下している、それで、従来は余り問題を起こさなかったような病原体の感染による日和見感染や混合感染、このようなことによる疾病ではないか、このように考えておるところでございます。
その第三章にある農業経営改善計画に基づいて農地の集団化等のための貸し借りをした場合とか、農地保有合理化法人が間に入って規模拡大のために貸し借りをした場合とか、それから農業生産法人に農地を現物出資または貸して家族経営を法人化した場合などに限定して、これらによる貸し地について、その所有者の相続についても自作地と同様に相続税の延納措置等の特例を適用してもらいたいということで、前々からこの問題は議論になっている
一般的な国の施策といたしましては、例えば中小企業基本法の三条に八つの項目に分けまして書いてあるわけでございますけれども、設備の近代化でございますとか技術の向上、経営管理の合理化、あるいはさまざまな組合等を通じた集団化等による企業構造の高度化というふうなこと、あるいは中小企業の分野についての需要の増進、さらには中小企業者以外の人との調整の問題等々、さまざまあるわけでございます。
それから、農地保有合理化法人の役割でございますけれども、この農地保有合理化法人といいますのは農地法三条二項に規定する法人でございまして、農業経営の規模拡大、農地の集団化等農地保有の合理化を促進するためみずから農地を買い入れまたは借り入れ、農業経営の規模拡大等を志向する農家に売り渡しまたは貸し付ける事業を行う営利を目的としない法人でございまして、現在、県の公社とか、また一部市町村、農協等もこの法人に該当
経営規模拡大対策の推進につきましては、農地の流動化の促進による中核農家の経営規模の拡大、農地の集団化等を促進するため、農地保有合理化法人の土地買入資金等に助成いたしましたほか、農用地利用改善団体が農地の改良、荒し作り地の改善等を実施するのに必要な資金を無利子で貸し付ける事業を新たに実施いたしました。
このような中にありまして今後の畑作農業の展望を切り開いていくためには、長期展望を明らかにしつつ合理的な輪作体系の確立あるいは栽培技術の向上などを図るとともに、規模の拡大ですとか生産の集団化等によりましてコストダウン及び品質の向上を推進する必要があると考えております。
合理的な輪作体系の確立、栽培技術の向上等を図るとともに規模拡大、生産の集団化等により徹底したコストダウンを推進することが必要だと考えております。
最近沖縄におきましては、花卉等を通じまして若い人が非常に意欲を持って生産に従事しておる、こういう例もございまして、集団化等も通じましてこういう事業を育成していかなければならない、このように考えておるところでございます。
市町村の定める農業振興地域整備計画について定めた第八条二項の三号、すなわち農用地の効率的かつ総合的な利用の促進という課題を具体的に進めるに当たっては、昨年発足された地域農業集団にその役割を担ってもらうようになると思うわけでありますが、この地域農業集団は集落段階に設立される自主的な集団であり、集団による農用地等の利用調整活動を通じて、中核農家等の規模拡大、農作業の効率化、稲作転換等に関連した作付地の集団化等
それでどうしても定着化あるいは集団化等が希望どおりまいらないという場合には、やはり転作奨励金というものが必要だと思いますので、そういう点は考えていかなければならない、こう思います。
やはり所得面等を考えましても、そうした形での大規模化あるいは集団化等によりますメリットを確保すべきじゃないかということで、目下地域農政等を中心にしました地域活動として、そうした利用増進を普及してまいりたいというふうにいま進めておるところでございます。
○説明員(山極栄司君) 農業改良普及組織におきましては、現行の農振法による農用地利用増進事業につきましても、その重要性にかんがみまして、市町村とか農協と協力しまして、農用地の効率的な利用を促進するために必要な技術の普及とかあるいは生産の組織化なり集団化等に努めているところでございます。
○二瓶政府委員 農業改良普及組織では、現地の実態を踏まえまして栽培の集団化等に努めてきております。現行の農振法によります農用地利用増進事業につきましても、市町村なり農協等と協力しまして、農用地の効率的な利用の促進に資するよう普及活動に努めてきたところでございます。
それから、この事業は、これらの団体が農用地利用規程の定めるところに従いまして、作付地の集団化等農作物の栽培の改善や共同作業、それから農作業受委託、そのほか農作業の効率化を図るわけでございます。それと同時に、これらの措置を実施するために必要となる利用権の設定等、農用地の利用関係の改善を一体的に進めるということを考えておるわけでございます。