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88件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2014-04-16 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号

転用需要に適切に対応していくことが肝要でありますが、そういった中で、例えば農振農用地でありましても、農用地集団化等支障を及ぼすおそれがないこと、あるいは基盤整備事業完了後八年を経過していること等の一定の要件を満たす場合、あるいは市町村による地域農業振興に関する計画に基づく施設の用に供する場合は除外を認めてきたところであります。  

小里泰弘

2008-05-27 第169回国会 参議院 農林水産委員会 第13号

それから、その後で農地転用となりますと、四ヘクタール以下の転用につきましては、これ知事が許可するということになりまして、国はこれに対しては権限ないわけでありますが、一般的な話として申し上げさせていただきたいと思いますけれども、農振農用地区域からの除外につきましては、農用地区域外に代替する農地がないということ、それから農地集団化等を行うときに支障がないだろうなということ、それから中海の場合これに当たると

中條康朗

2004-02-26 第159回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号

また、専業農家が数少ないというような事例、そういうのは確かにあると思いますが、まさに今回の水田ビジョンの意図が、これまで自然体でいたのではなかなか進まなかった規模拡大等も、あるいは農地集団化等も、これを契機にやっていただきたいということでございますので、やはり粘り強い努力をお願いしたい、こういうふうに思います。

川村秀三郎

2003-06-10 第156回国会 参議院 農林水産委員会 第16号

こういう面で、コストの低減あるいはまた農地集団化等による利用の集積、こういう努力、あるいはまた、より多くの所得確保のために生産物の加工や消費者等への直接販売など経営多角化、あるいはまた所得確保経営リスクの軽減に向けて経営者創意工夫というものが得られるような取組と、こういうことを活発にしていく努力をしなければならないわけでありまして、今回の法改正、そういう中でそのような経営確立できるような体制

亀井善之

1995-05-12 第132回国会 衆議院 厚生委員会 第11号

この原因といたしましては、家畜の飼養形態が大きく変化しておりますが、多頭化集団化等の密飼いというような状況になっておりますが、これに伴いますストレス等の増大によりまして疾病に対する抵抗力が低下している、それで、従来は余り問題を起こさなかったような病原体感染による日和見感染混合感染、このようなことによる疾病ではないか、このように考えておるところでございます。  

青沼明徳

1994-05-31 第129回国会 衆議院 予算委員会 第13号

その第三章にある農業経営改善計画に基づいて農地集団化等のための貸し借りをした場合とか、農地保有合理化法人が間に入って規模拡大のために貸し借りをした場合とか、それから農業生産法人農地現物出資または貸して家族経営法人化した場合などに限定して、これらによる貸し地について、その所有者相続についても自作地と同様に相続税延納措置等の特例を適用してもらいたいということで、前々からこの問題は議論になっている

谷津義男

1993-05-13 第126回国会 参議院 商工委員会 第10号

一般的な国の施策といたしましては、例えば中小企業基本法の三条に八つの項目に分けまして書いてあるわけでございますけれども、設備の近代化でございますとか技術向上経営管理合理化、あるいはさまざまな組合等を通じた集団化等による企業構造高度化というふうなこと、あるいは中小企業の分野についての需要増進、さらには中小企業者以外の人との調整の問題等々、さまざまあるわけでございます。  

井出亜夫

1991-04-24 第120回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号

それから、農地保有合理化法人役割でございますけれども、この農地保有合理化法人といいますのは農地法三条二項に規定する法人でございまして、農業経営規模拡大農地集団化等農地保有合理化促進するためみずから農地を買い入れまたは借り入れ、農業経営規模拡大等を志向する農家に売り渡しまたは貸し付ける事業を行う営利を目的としない法人でございまして、現在、県の公社とか、また一部市町村農協等もこの法人に該当

片桐久雄

1989-11-22 第116回国会 衆議院 決算委員会 第6号

経営規模拡大対策の推進につきましては、農地流動化促進による中核農家経営規模拡大農地集団化等促進するため、農地保有合理化法人土地買資金等に助成いたしましたほか、農用地利用改善団体農地改良、荒し作り地改善等を実施するのに必要な資金を無利子で貸し付ける事業を新たに実施いたしました。

中村靖

1984-05-08 第101回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号

市町村の定める農業振興地域整備計画について定めた第八条二項の三号、すなわち農用地の効率的かつ総合的な利用促進という課題を具体的に進めるに当たっては、昨年発足された地域農業集団にその役割を担ってもらうようになると思うわけでありますが、この地域農業集団集落段階に設立される自主的な集団であり、集団による農用地等利用調整活動を通じて、中核農家等規模拡大農作業効率化稲作転換等に関連した作付地集団化等

水谷弘

1980-05-13 第91回国会 参議院 農林水産委員会 第11号

説明員(山極栄司君) 農業改良普及組織におきましては、現行の農振法による農用地利用増進事業につきましても、その重要性にかんがみまして、市町村とか農協と協力しまして、農用地の効率的な利用促進するために必要な技術普及とかあるいは生産組織化なり集団化等に努めているところでございます。  

山極栄司

1980-04-16 第91回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号

それから、この事業は、これらの団体農用地利用規程の定めるところに従いまして、作付地集団化等農作物の栽培改善共同作業、それから農作業受委託、そのほか農作業効率化を図るわけでございます。それと同時に、これらの措置を実施するために必要となる利用権設定等農用地利用関係改善を一体的に進めるということを考えておるわけでございます。  

杉山克己

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