1997-10-16 第141回国会 参議院 商工委員会 第2号
同金属団地は、昭和三十六年、国の中小企業工場集団化事業の一環として第一号に指定された全国十工場団地のうちの一つであり、団地内企業を組合員とする団地組合により運営されております。 発足以来、高度経済成長、石油ショック、バブルとその崩壊など幾多の経済変動を集団化と相互支援により切り抜けてきて、現在では六十三企業、従業員千七百人余、売上高八百億円以上の実績を有する工場団地となっております。
同金属団地は、昭和三十六年、国の中小企業工場集団化事業の一環として第一号に指定された全国十工場団地のうちの一つであり、団地内企業を組合員とする団地組合により運営されております。 発足以来、高度経済成長、石油ショック、バブルとその崩壊など幾多の経済変動を集団化と相互支援により切り抜けてきて、現在では六十三企業、従業員千七百人余、売上高八百億円以上の実績を有する工場団地となっております。
昭和三十八年に、次の時代は日本も成長期を迎える、あるいは車社会を迎えるということから、中小企業庁の卸の集団化事業の制度の創設で卸団地がスタートいたしました。高崎の卸団地は第一号団地として指定を受け現在に至っているわけですが、昭和四十二年に完成し、早いもので約三十年が経過いたしました。
例えばここに集団化事業がございますが、これは工場等集団化事業、その次に店舗等集団化事業、貨物自動車ターミナル集団化云々、倉庫集団化云々という事業がございます。これは助成の割合もあるいは金利も全部同じなんですが、いろいろ分かれている。これは何で分かれているかというと、四十二年にその法律ができたか四十三年にできたかくらいしか分かれ方がないのではないだろうかと思うほどであります。
こういう事業に対しまして、集団化事業をやりますときに高度化資金が出ていくという意味で、私、中小企業事業団というふうに申し上げております。 それから、事業団の研修事業につきましても、仙台校を平成三年度、三条校を平成四年度開校、それから中小企業大学校の研修事業の充実を平成六年度に行うというようなこともございます。
しかし、私どもこの委員会でたびたび法案についての審議をし、法律もつくってきたわけでありますが、振り返ってみますと、昭和三十八年に制定された中小企業基本法、あるいはまた中小企業近代化促進法、そして現在でも中小企業事業団を中心に工場等集団化事業、そして小売商業店舗等集団化事業、また小規模企業集団化事業を初めとして事業協同組合を受け皿にした高度化事業、そういうことで数々の政策が実は打たれておるわけですね。
店舗集団化事業や貨物自動車ターミナル等集団化事業とか倉庫等集団化事業というようなものが事業助成手法が現在存在するようだけれども、これらの助成内容と流布法との関連については私はまだ聞きたいところでありますけれども、時間がございません。
環境庁関係では、環境基本法案についての考え方、酸性雨による森林被害の現状と対応、公害工 場の移転集団化事業のあり方、窒素酸化物等による大気汚染、三河湾の水質汚濁の浄化施策等であります。 以上、御報告申し上げます。
そこでもう一つの、今度は事業団に関連する問題点でございますけれども、この事業のもう一つの大きな問題点が、公害工場移転集団化事業に年数がかかり過ぎるということではないかと思うわけでございます。城南島の例をとりましても、当初の話があったときから譲渡契約に至るまで四年から五年もかかっております。
私、公害工場移転集団化事業につきましてお伺いをしたいと思っております。バブル経済崩壊に伴う東京都の臨海部副都心開発計画の行方が今大きな注目を集めておりますけれども、同じように、東京湾の埋立地を利用しまして国や東京都及び区の主導で進められてきた公害工場の移転集団化事業が今大変深刻な事態に陥っております。
また、このほかに、承認を受けた組合あるいは中小企業者が計画に基づきまして実施する集団化事業等各種の高度化事業に関しましては、中小企業事業団によりますところの無利子の資金の提供というようなものも考えられるわけでございます。
現在の中小企業事業団法におきましては、事業協同組合等を主体とする各種の共同化、集団化事業などを中小企業構造の高度化に寄与する事業として中小企業事業団による助成の対象としておりますが、先ほど来お話がございますように、現在のように経済環境が複雑化し、かつ変化が加速している状況のもとでは、従来のような事業協同組合等を中心とする共同化等のみでは、これには十分対応できない事態が生じているわけでございます。
○高島（章）政府委員 現行の中小企業事業団法におきましては、事業協同組合等を主体とする各種の共同化、集団化事業等を、中小企業構造の高度化に寄与する事業として中小企業事業団による助成の対象としているわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、現在のように経済環境が複雑化いたしましてかつ変化が非常に加速化している状況のもとでは、従来のような事業協同組合等を中心とする事業の共同化等のみでは、これに
高度化資金につきましては、これは現に中小企業の高度化資金という制度が実在しているわけでございますが、組合が実施します共同施設事業、集団化事業、あるいは組合員が今度は事業化の段階で合併したり、相互に出資して会社をつくる場合の高度化事業、こういう事業にも適用されます。十五年から二十年ぐらいの期間で、無利子融資ということでございます。限度額は特ほ規定されておりませんで、決めておりません。
そのことを証明するように、例えば大阪市はどういうことをやっているかといいますと、大阪市内では公害防止事業団の集団化事業にかなりお世話になっております。まだ土地もあるようですが、しかしもう間に合わないということで新たに今度も、これは私どものおります西淀川区ですが、一万坪の土地を大阪市が買い上げて工場用地の分譲に踏み切ろうということを計画をしています。
今までの政府の対策を見てみますと、金利二・七％、集団化事業、商店街近代化事業、小売商業店舗共同化事業、一般共同施設事業、施設共同利用事業、公害防止施設共同利用事業、特別広域高度化事業、構造改善等高度化事業等、これ二・七％ですよ。そうでしょう。あるいは無利子のものがある。
その中で商工中金の役割としては当然組合金融で、そして組合の相互扶助によって、そして設備の近代化、高度化等々を図っていくわけなんですが、そこで中小企業等協同組合等が行います高度化事業、工場集団化事業あるいはまた構成員に対する近代化事業等々に対してそれぞれの制度融資があるわけですが、その自己調達部分について、商工中金としては別枠を設けて対処するのが必要ではなかろうか。
また、高度化融資の弾力的な活用が非常に効果があるということは御指摘のとおりでございますので、小売商業店舗等の集団化事業につきましての高度化予算につきましては本年度からその融資条件、要件を非常に緩和したという形になっております。
それから、五十八年度あるいは五十九年度の一般会計の方で、例えば五十九年度でございますと、中小企業事業団の高度化事業というのがございますけれども、この工場集団化に係る例えば業種要件あるいは参加企業の要件というものにつきまして、テクノポリス地域の中小企業がこの工場集団化事業がやりやすいように制度改正をお願いしてございまして、そういった措置ともあわせまして、テクノポリス地域における中小企業の育成につきましては
○中澤政府委員 先ほども申し上げましたように、それぞれの地域におきまして具体的にどのような集団化事業あるいは高度化事業を展開するかという問題は、やはり組合等の自主的な計画あるいはその地域の市町村あるいは府県というものの計画に即して行われるということでございまして、中小企業庁といたしましては基本的には制度を準備いたしまして、十分これが活用していただけるようにその普及を徹底するという立場でございます。
これは好きでやっているわけじゃなくて、そうしなければとても、倒産をして一家夜逃げをしなければならない、窮余の策としてやっているというように言われているのでありますが、全国の百四十一の卸団地の代表に実態調査を実施して、対応策を検討するというように計画部長は言われているわけでありますが、卸商業団地は、店舗等集団化事業として中小企業事業団等から高度化融資を受けて、安い金利、二・七％の利子となっていると思うのでありますが
団地で、高度化事業などをする、卸売団地とかありますけれども、この集団化事業にはどのような種類があるのか、まず伺いたいと思います。
○中澤政府委員 集団化事業につきましても高度化事業の一環でございますので、振興事業団あるいは府県による長期低利の融資というものが助成の根幹でございます。その内容は、六五％の融資比率で十五カ年の長期返済期間というものでございます。
○中澤政府委員 集団化事業の種類でございますが、現在四つ種類がございまして、工場等集団化事業、店舗等集団化事業、貨物自動車ターミナル等集団化事業、倉庫等集団化事業、以上四つの事業がございます。
その調査した範囲の中での問題点ということで御理解いただきたいと思いますが、中小企業指導事業費補助金の診断指導事業費、都道府県が行っている中小企業に対する診断指導でございますが、個別診断事業につきましては、この中には大規模な事業所を対象としているもの、あるいはまた、商業団地加入店調査などの店舗の集団化事業のための調査というようなものがございまして、補助事業として実施する必要性に乏しいのではないかというようなものも
そこで必要であるならば、やはり集団化事業という方で取り上げてみるのが筋ではないかというふうに、われわれも考えておりまして、現に過去におきましても工場の集団化、店舗の集団化、それから貨物自動車ターミナルの集団化あるいは倉庫の集団化的なものが出ておりますし、集団化でございますと、個々の企業なり、組合員の独自性を維持しながら集団化できる制度がございますので、この辺をやはり検討してみるべきではなかろうかというふうに
○市川正一君 私、もう一つの方法は、タクシー業の場合もトラックなどと同様に集団化事業の対象としていくということだと思うんです。そちらの打開の方が私は案外と早いんじゃないか。これは道路交通のいまの状況だとか、公害対策、利用者サービスの向上等々から見ても、私、集団化事業として認める方向で検討をすべき時期に来ている、こう思うんですが、通産省、この点いかがでしょう。