2020-03-24 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
集団加入によったら下がるというメニューも追加させていただきました。 ですから、いろいろ工夫をさせていただいて、しかし、こういうふうな見直しをしたということが現場に伝わっていないという現実もあるのだろうと思います。
集団加入によったら下がるというメニューも追加させていただきました。 ですから、いろいろ工夫をさせていただいて、しかし、こういうふうな見直しをしたということが現場に伝わっていないという現実もあるのだろうと思います。
例えば、採貝採藻業におきましては、集団加入しているわけでございますが、漁協が一の契約者として入っておりますが、実際にはこの一つの契約の中に複数の経営体が所属しておる。また、養殖におきましても、一経営体が複数の魚種のそれぞれで契約を結んでおりまして、また、一つの魚種においても年魚ごとに契約を締結しているというようなことで、非常に複雑な作業になるといったような実態があるわけでございます。
過去の被害の発生状況によって、地域又は農業者を幾つかのグループに分けまして、災害の発生率が低いところでは共済の掛金は低くなる、これ危険段階別の共済掛金率と言っておりますが、こういうものを設定をする、あるいは特定の災害のみを共済事故の対象とすることによって低い共済掛金率を設定する方式、あるいは防風ネット等の防災施設を設置をした農業者に対する共済掛金の割引の制度、それから、選果場ですとか集落単位等の集団加入
によりまして、過去の被害の発生状況等によって管内を、地域あるいは農業者を幾つかのグループに分けまして、災害の発生率が低いところでは共済掛金が安くなる危険段階別の共済掛金率の設定をするとか、あるいは特定の災害だけを共済事故の対象とすることによって共済掛金率を下げる方式の設定、あるいは防風ネット等の防災施設を設置した農業者に対しては共済掛金の割引をするといった制度、あるいは選果場ですとか集落単位等の集団加入
この五万円というものの割合は、米需給安定対策の一般作物転作二万五千円、それと地域集団加入促進というのにも入って一番高いランクで五千円、合わせて三万円であります。それから、水田営農確立助成金の高度水田営農確立助成で二万円ということになるわけであります。 それから大豆助成金、新しく、先ほど言われましたお金ですが、水田麦、大豆、飼料作物の生産振興緊急対策というのが組まれております。
○田中（宏尚）政府委員 そういう要望が強く地元から出ていることは私も十分承知しておりますけれども、全国的には集団加入方式というものが定着しておりまして、個別補てん方式をとってほしいという動きのところは現時点では岩手県だけという形になっておりますので、これを現時点で直ちに国の共済事業ということで実施することにはいろいろな困難があろうかと思っておりますけれども、今後とも共済団体の御意向なりあるいは漁業実態
こういうことになっております結果、漁業協同組合が一括して代表して共済契約を締結いたしますいわゆる集団加入方式というものがとられておるわけでございますけれども、全体的には、昆布採藻というようなものは、本来集落総有的な入会漁業という形で成立し立地しているということが強うございますし、それから、個々の漁業者の豊凶と申しますものも、漁場全体の豊凶によって逆に規定されてくるという問題もございますので、こういう
ですから、この際、ノリの例もややそれに近いのじゃないかと思うのですけれども、個々人の経営にかかわっている養殖ワカメの共済については、今までどおりの集団加入も結構です、これはそのまま存続していただきたい。同時に個別加入という制度も、これは今地域共済ということで岩手で単独でやっているわけですけれども、これを三カ年間実施した経過を見ますと、損害率が八〇から九〇％で安定している。
ただいま先生からお話がありましたワカメ共済につきましては、従来は集団加入ということでやってきたわけでございますけれども、それぞれの地域、具体的に岩手県からの強い要望もございまして、地域共済という道を開き、地域共済という形で岩手県で行っていただいているわけでございます。
それからさらに、これは制度ということとはちょっと違いますが、果樹共済につきましては集団加入促進のための運動、キャンペーンのようなものもやっておりまして、おかげさまで新制度、五十五年度の改正後、五十七年度は統計のわかっておる一番新しい年でございますが、二七％ちょっとという、おしかりを受けるかもしれませんが、果樹共済としては初めての二七％の大台を突破するというところまで来ました。
ただ、保険をつけるということは、将来の危険に対する現在の負担ということでございますので、なかなか人間の心理から申しまして、将来の危険に備えるということに向いていかないというところに義務加入なり集団加入なりという制度が必要であるというふうに考えられるわけでございまして、さような面から現段階におきましては、やはり義務加入制というものがどうしても必要である。
それから、第二点の義務加入あるいは集団加入との関連でございますが、恐らくお尋ねは、何も集団加入あるいは義務加入ということにリンクした形で国庫負担をつけなくてもいいかもしらない、たとえば任意加入でお入りになってこられる方々も国庫負担がついてもいいじゃないかということだろうと思います。
○坂倉藤吾君 次に、掛金の国庫補助の関係なんですが、これが普通保険の義務加入それから集団加入という一つの枠組み、それから上限百トン、これは具体的に根拠があるのかどうか。さらにまた、義務加入、集団加入というものの枠を何としてもこれ堅持しなきゃならぬものなのかどうなのか、ここのところはどうなんでしょうか。
さらに、この制度改正を機といたしまして私どもといたしましては、生産出荷団体に対しまして集団加入の奨励金を交付するという予算措置を講じまして、さらにまた関係者を集めた会議等を通じまして加入推進の指導に努めているところでございます。加えて、関係団体におきましてもいろいろな協議会をつくるとか、あるいは普及のための職員を置くとか、さらにまたパンフレット等を通じます宣伝活動等もやっているわけでございます。
一般的に申しましてワカメの共済事業は他の採貝採藻業と同様集団加入方式をとっているわけでございますが、これは採貝採藻業が当該漁業に従事する者が多数に上りまして個々の被害認定を行おうとすると事務経費がきわめて増大するということと、それから漁協単位で漁業権が設定されており、加入区全体について被害を補てんすることによって個々の経営の安定に十分寄与し得る等の理由によるものであるわけでございます。
これの原因をいろいろと考えてみますると、ノリの特定養殖共済事業は、漁協を単位といたしました集団加入をとっておりますために、掛金額が一単協についてきわめて多額に上るということがございまして、なかなか全員が入っていただくための関係者の意思の取りまとめが容易じゃないということが実態であるというふうに聞いております。
その原因につきましてはいろいろあろうかと思いますし、かつ、そのためには各般の制度改正も行ったつもりでございますが、昨年の制度改正を機会に一層加入を促進するため、農林水産省といたしましても、たとえば集団加入を行う場合におきましては、生産出荷団体に対しまして集団加入奨励金、これは本年度予算で申しますと約五千百万余でございますが、こういった奨励金を交付する、あるいは関係団体とも協力しながら、農家向けのパンフレット
この点につきましては、私どももいろいろと検討いたしまして、実は昨年法律の改正をお願いをいたしまして、ほとんど果樹の問題を中心に、いわゆる集団加入奨励金の交付でありますとか、無事故農家に対する共済掛金の割引の問題、あるいは全相殺方式や特定危険方式の足切り水準の引き下げの問題、それから、従来府県別に一本で設定されておりましたいわゆる共済金額につきまして、府県別なりさらに地帯別なり樹種別なりにきめ細かく設定
それで、ただいまおっしゃいましたとおり、加入者数が著しく減少いたしました地域集団電話に対して、一定の条件のもとで種類変更ができるという措置を設けるということのやむを得ないという理由でございますが、まずそう著しく加入数が減少いたしますと、その加入者の方は実態的にほぼ単独使用に近い形になりますにもかかわらず、集団加入を前提としたいろいろな制度、料金というものによってサービスが受けられまして、いわゆる加入者間
どうせ強制的にやるのならば、十分の一だとか施設が老朽して取りかえになるまで待つとかいう必要はなくて、半数と言えば問題があるが、少なくとも三分の一なら三分の二以上の集団加入者の方々から種類変更の申し出があったときには残った人も一緒にやる、これだって同じ理屈じゃないですか。
○政府委員（松浦昭君） 私ども今回果樹共済につきましての改正をお願いいたしまして、非常に広範な改正をお願いいたしておりますし、また予算的にも五十六年度の予算の中で、たとえば集団加入の奨励金等につきましてもお願いを申し上げているのでございまして、予算面それから制度の改正面、総合して改善をいたしましてこれが普及徹底に努めますれば、一概には申せないものの、かなり加入率は増進するというふうに考えておるわけでございます
なお、先ほど一つお尋ねの点で答弁を落としてしまいましたけれども、それは、これによってどのぐらい加入が期待できるかということでございますけれども、これもこの集団加入ではっきりとこのぐらいの率が伸びますということを申し上げるのはなかなかむずかしゅうございますけれども、やはり集団加入を行っていただきます地域がいわば核になりまして、その周辺地域がだんだん入ってくるということで、私どもとしてはかなりの加入率が
○村沢牧君 この法律が制定をされれば、そこで加入に対しての運動等が活発に起こってくることを期待するものですけれども、そのためにも集団加入に対する奨励金、これらは五十六年度予算によって決まるのでしょうけれども、農林水産省の基本的な考え方等はなるべく早く示してもらうことが必要です、それによって張り込みも違ってきますから。
○村沢牧君 加入の問題について、今回の改正でもう一点、集団加入方式をとるということが出されておるわけです。集団加入方式は、このやり方によれば加入を促進をする一つの方法であるわけでありますけれども、しかし、集団加入をすればこれだけよくなりますよという条件が事前に示されなければならないというふうに思うのです。
それで、その計画の一端として今回新しく集団加入の問題を考えられておるということでございますが、これに対する内容を、どういう計画であるか、この際承りたいと思うのでございます。
○松浦（昭）政府委員 果樹共済の加入率を高めますために、一つの大きな目玉といたしまして、私どもも集団加入の奨励をしたいというふうに考えております。これは、従来から共済団体と非常に密接な関係がございます果樹の生産出荷団体でございますが、特にその中の出荷団体にお願いをいたしまして、集団加入を取りまとめていただくということをやっていただきたいというふうに考えております。
○神田委員 加入の問題は、その中で特に集団加入をどういうふうに促進をしていくかというのが、果樹共済の加入促進のポイントだというふうに言われているわけでありますが、集団加入の促進というのはなかなかむずかしい面をたくさん持っているわけであります。具体的にどういう形でこれを促進していくのか、そしてまた、全体の加入の中で集団加入というのはどの程度を見込んでおられるのか、その辺はどうでございますか。
○瀬野委員 集団加入によってどの程度加入がふえていくか、どの程度見込んでおられるのか。また、本法提案に当たってその辺はどういうふうに算定をなさって出されたか、その点お答えいただきたいと思う。
○瀬野委員 組合員の自由意思に任せるということでありますが、また後ほども出てまいりますので、さらにお伺いしてまいりますけれども、しからば、この集団加入の奨励措置について、集団加入に今回奨励措置を講じていこうということでございますが、どういう奨励措置をとられるのか、具体的に御説明をいただきたいと思う。
特に、果樹共済制度に関して農水省の中に制度検討会というのがあって、そこで、生産出荷団体の取りまとめによる集団加入を奨励する何らかの措置を講ずる必要があると指摘をされているわけでございますが、これは具体的にどういうことをなされようとしておるか、ひとつお伺いしたいと思います。
○松浦（昭）政府委員 今回の加入の奨励措置をとることによって一体どの程度加入がふえるかということにつきましては、強制加入の制度もとっておりませんので、その意味では、現状でどの程度かということを見込むのはなかなかむずかしいことはむずかしいわけでございますけれども、従来から農業共済団体と果樹団体との協力体制もでき上がっている地域を中核にいたしまして、その周辺の地域をできるだけ取り込んで、そこで集団加入の
○松浦（昭）政府委員 ただいま御質問のように確かに制度検討会におきまして、集団加入の奨励措置をとるようにということがうたわれておるわけでございますが、ただいま政務次官からもお話し申し上げましたように、果樹共済の加入率を高めるということが非常に重要でございまして、現在収穫共済では加入率が二六・四％、樹体共済では七・七％という水準でございまして、これを何とか引き上げていくということが、果樹共済事業の安定