政党本位の選挙では、除名とか離党とかこういった者がございました場合に、そういう者が載っておりますことはかえって政党本位の選挙に逆行する考え方になりますので、選挙手続上可能な限りそういう者を抹消するという手続を認める方が適当であろうという判断でございまするし、また十日前までに名簿登載者の四分の一以上の者が欠けた場合、これは除名とか離党とかいう者がそうたくさん出るとは思っておりませんけれども、何か不幸な集団事件等
そういうのは、むしろ個々の公正証書の作成というよりは金融機関等の集団事件等について多いわけでございまして、だから逆に、金融機関の集団事件のような場合には無権代理によって後で無効になるというふうなケースはむしろ皆無というふうな形になっておるわけでございます。
○牧最高裁判所長官代理者 非常に抽象的に申し上げますと、困難な事件ということになろうかと存じますが、実際の例としては、集団事件等についてそういう例があったかと思います。
○最高裁判所長官代理者（寺田治郎君） 横川委員のお尋ねの趣旨は、学生集団事件等のことであるといたしますれば、あとで刑事局長からその点は詳しく説明してもらうことにいたしたいと思います。 一般的な問題といたしまして、裁判は最も公正でなければならないということは、これはもう動かすことのできない大原則でございます。同時にまた、公正であるように世間から、国民一般から信頼を受けなければならない。
ただ、いま問題になっております学生集団事件等を見ますると、これはもうずいぶんしんぼう強い裁判長、あるいはずいぶん穏やかな裁判長の法廷でも、あるいはむしろそういう法廷のほうがかえってと言ったほうがいいかもしれませんが、最初からそういういわば法廷闘争、それもほんとうの意味での裁判の内容について、あるいは法律論なり事実認定で戦う意味での法廷闘争ならけっこうでございますけれども、そうではない。
したがいまして、少年事件が学生集団事件等で参るということが相当念頭にあるわけでございますので、配置につきましてもやはり先ほど申し上げましたようなことにやや準ずるということになろうと思います。
○寺田最高裁判所長官代理者 今回の増員につきまして、一応いろいろ公安事件あるいは集団公安事件、あるいは学生集団事件等のいわば表現を用いまして定員計上をいたしておることは、御指摘のとおりでございますが、こまかい数字を一々申し上げますのも煩にたえませんので省略いたしますけれども、たとえば裁判官の問題にいたしましても、先ほど民事事件はかなりふえておるというお話でございまして、確かに昭和四十三年まではそうでございますが
裁判官等の増員といたしまして、いわゆる学生集団事件等の適正迅速な処理と法廷警備体制の充実をはかるため、判事補二十人、裁判所書記官二十人、家裁調査官十人、法廷警備員たる裁判所事務官百人の増員に要する人件費として八千八百九十万八千円、簡易裁判所の略式命令による交通事件の適正迅速な処理をはかるため、簡易裁判所判事五人、裁判所書記官五人の増員に要する人件費として九百八十四万八千円、執行官法所定の金銭の保管及
裁判官等の増員といたしまして、いわゆる学生集団事件等の適正迅速な処理と法廷警備態勢の充実をはかるため、判事補二十人、裁判所書記官二十人、家裁調査官十人、裁判所事務官（法廷警備員）百人の増員に要する人件費として八千八百九十万八千円、簡易裁判所の交通事件（略式事件）の適正迅速な処理をはかるため、簡易裁判所判事五人、裁判所書記官五人の増員に要する人件費として九百八十四万八千円、執行官法所定の金銭の保管及び
まず、人的機構の充実のための経費でありますが、裁判官等の増員といたしまして、いわゆる学生集団事件等の適正迅速な処理と法廷警備態勢の充実をはかりますため、判事補二十人、裁判所書記官二十人、家庭裁判所調査官十人、裁判所事務官であります法廷警備員百人の増員に要する人件費といたしまして八千八百九十万八千円、簡易裁判所の交通事件（略式事件）の適正迅速な処理をはかりますため、簡易裁判所判事五人、裁判所書記官五人
○渡海委員 警官の教養の問題に関連いたしまして、薄給に甘んじている警官が、身を挺して治安の任に当っているのでございますが、このごろの治安状況におきましては、あの暴力的な集団事件等によりまして、受傷あるいは殉職する数が多数にふえていることもまた見のがすことができないことだと思うのであります。
最近特殊な集団事件等におきましては裁判所の定めた審理方式に反対する被告人等が、公判期日に出頭することを拒否いたしまして、監獄官吏がしいて出頭せしめようとすると多数の被告人が一斉にわめきたてる。あるいは手足を振りまわす。けり上げる。ある いは裸になつて監房の便所にしがみつくというようなことをいたします。結局その日の公判期日に本人を引致することが著しく困難になる。