2003-05-07 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
見直しの骨子は、ニーズに対応した土地利用計画の変更、事業費の削減、事業期間短縮等でありまして、特に土地利用見直しについては、集合住宅用地を戸建て住宅用地、特定業務施設用地を商業施設等その他公益施設用地に計画変更する予定であります。 また、宅地処分の促進を図るため、定期借地による供給を平成十二年度から実施しておりまして、十三年度には、これによりまして大型商業施設の誘致を図ったところであります。
見直しの骨子は、ニーズに対応した土地利用計画の変更、事業費の削減、事業期間短縮等でありまして、特に土地利用見直しについては、集合住宅用地を戸建て住宅用地、特定業務施設用地を商業施設等その他公益施設用地に計画変更する予定であります。 また、宅地処分の促進を図るため、定期借地による供給を平成十二年度から実施しておりまして、十三年度には、これによりまして大型商業施設の誘致を図ったところであります。
そういう意味で、集合住宅用地と計画しておりましたものを約百ヘクタール戸建て用地に変更する。あるいは、会計検査院も述べておりますように、定期借地というもの、特にショッピングセンターみたいなものはアメリカ等ではほとんど定期借地で進出しております。
それは、一つは、まず、ニーズの変化に対応した土地利用とするために、集合住宅用地から戸建て住宅用地、大体百ヘクタールですけれども、そして公共施設用地から戸建て住宅用地等への計画の変更に着手する、今おっしゃったとおり、見直しをしなさいというのが一点でございます。
なぜならば大規模な宅地開発で、全部を公団の集団、集合住宅用に充てることは、土地利用上好ましくはありませんし、宅地開発公団が開発されるものと同様に、集合住宅用地、一戸建て住宅用地を一定割合で配分することが、土地利用上からも要請をされると思われます。
○政府委員（山岡一男君） いまの宅地開発公団が確かに造成宅地を集合住宅用地として分譲されるというような場合に、具体的には事業施行地の位置、規模等によって一応一般的には差があるものだと思います。ただ、先ほど四割、六割というお話がございましたけれども、その集合住宅の分譲を受けるものはやはり公営、公団、公社等の事業供給主体でございます。
○小谷守君 そこで、宅地開発公団の造成宅地の問題について伺いますが、宅地開発公団は、大都市周辺地域において大規模な宅地造成を行い、日本住宅公団や地方住宅供給公社、地方公共団体等に住宅地の卸売をするわけでありますけれども、住宅地の個人分譲と、公的機関への分譲の割合をどの程度にされるつもりであるのか、個人分譲を最優先するつもりなのか、土地の有効利用の面からできるだけ集合住宅用地を多く取るべきではないか。
こういう使命を持った公団でございますが、その戸建てと公的機関に譲渡する割合を申し上げますと、これは過去の実例から推した一つのモデルとしてお考えいただきたいのでありますが、大体面積的に申し上げますれば、戸建ての住宅用地を大体六といたしますと集合住宅用地が大体四、戸数にいたしましてそれが逆転いたしまして、戸数では集合住宅用地が七、それから戸建ての住宅が住宅戸数といたしましては三というような割合になっているのが
五百ヘクタール以上、できれば千ヘクタールとか二千ヘクタールと言われている新しい宅地の造成、これを行った場合、いわゆる個人分譲、それと集合、特に公共住宅の建設ということが住宅政策上では圧倒的に重要な意味を持つわけですけれども、この公共住宅用の集合住宅用地、そういうものと分譲とかあるいは庭つきだとか先ほどいろいろあったようですが、この大体の割合はどれくらいのことを考えているのか。
そういうところはやはり一般分譲に回さなければいけないということで、これを全廃するというわけにはいま直ちにはまいらないのでございますが、方針といたしましては集合住宅用地をできるだけ拡大して効率的に使うようにしていこう、そのためには公団が提供いたします土地付きマイホームという面は少し少なくなってまいりますが、これまた忍んでいただいて全体を生かしていくという方向でまいりたいと思っております。