1950-03-27 第7回国会 衆議院 水産委員会 第25号 でございますし、それからまた、法人加入というものを全面的に認めます場合におきましては、先ほど御説明申し上げましたような弊害も生ずるおそれがあるということございますので、われわれといたしましては、統制撤廃といつたような後における協同組合の集出荷事業の強化関係ということにつきましては、組合員になり得ない法人の漁業者の方々につきましては、協同組合を中心とする事業よりまして、員外利用というような形で、この協同組合の集出荷態勢 松任谷健太郎