2021-04-23 第204回国会 衆議院 法務委員会 第17号
多文化共生ということ、集住都市会議という大きな自治体のネットワークがありますが、特に浜松、また私も静岡でありますが、そういう中で、そういう子供たちに対して、日本語の課外活動をしたり、一緒にキャンプに行ったりという形で、大学生の皆さんが生き生きと活動をしていらっしゃったりする。
多文化共生ということ、集住都市会議という大きな自治体のネットワークがありますが、特に浜松、また私も静岡でありますが、そういう中で、そういう子供たちに対して、日本語の課外活動をしたり、一緒にキャンプに行ったりという形で、大学生の皆さんが生き生きと活動をしていらっしゃったりする。
こういったことが実際に起こり得るよということについて、結構早い時期から指摘がありまして、平成二十五年、外国人集住都市会議というのがございまして、在留管理制度及び外国人住民に係る住民基本台帳制度の改正に関する提言書というものが出されています。 今日は委員の机上に抜粋で配付をしておりますが、それの提言の一のところにもこのことが記載されております。
既に集住都市会議あたりはその問題意識の中でずっとやってきたということでもありますので、その辺のノウハウもしっかり把握をしていただきながら、ネットワーク化していくような形でこれを進めていただければありがたいというふうに思っていまして、さらなる奮起を期待をしたいというふうに思います。
○中川委員 習得を、あるいは学習を義務づけている部分もあるんですけれども、中には、全くフリーで入ってきて、何も条件づけがないという人たち、これが特に日系という枠組みで入ってきている人たちがいて、それが地方自治体でも、集住都市会議、その地域地域でつくって、その対応を地方自治体がやっているんですよ、こういう話なんですね。
二〇〇一年、浜松市を筆頭に、外国人労働者の多い、特に南米系外国人、ブラジル人労働者の多い自治体、十三の市町が集まったネットワーク、外国人集住都市会議が結成しました。そして、日本人住民と外国人住民の共生社会を目指す浜松宣言を採択しています。二〇〇四年には、同様に県レベルでのネットワーク、愛知県を中心とした多文化共生推進協議会が設置されています。
関わっているんですけれども、総務省においても、いわゆる先行自治体のそういったグッドプラクティスを横展開するといいますか、これから取り組む自治体に広げていくということには関心を持っていまして、今年度、県単位での自治体、市町村の間の交流、政策交流を進めたり、あるいは先行する自治体の職員が、そういった新しい取組をする自治体に職員を派遣するとか、そういった仕組みづくりも始まっていまして、これから、外国人集住都市会議
特に観光の皆さんが集まる、特にまた外国人労働者の集住都市、それぞれ自治体の抱えている懸念というのはさまざまだというふうに思うんですね。 ですから、国から画一的な形でというよりは、そういう形の中で、それぞれ特色のある都市については、それに沿った形で連携をしていくことが大事だというふうに思います。
これは伊勢崎市ですから、御親戚のある伊勢崎市は非常に大きい集住都市の、一万人以上いらっしゃいます。そこにキャンパスがある東京福祉大学で、所在不明などで除籍処分を受けた留学生が昨年四月から約七百人に上っていることが大学への取材でわかったと。除籍となる留学生が急増しており、報告を受けた文科省が実態調査に乗り出しているというのが現状だと思いますね。
私の選挙区である愛知県の小牧市は外国人集住都市でございまして、そういったことで問題点をかねてから持っている町。そうでない町も、全部、全国含めた中で、今回、入管法改正に伴う外国人の受入れの体制を進めていかなければならないということで、私も法務委員会の方に所属をいたしておりますので、その問題点についてはずっとやっております。
これまで、委員の御地元である太田市を始めとする外国人集住都市会議の会員都市におかれましては、地域に住む外国人が日本社会に溶け込み、安心して安全に暮らすことができるよう、長年にわたって苦労されながら、きめ細やかな支援やさまざまな取組を行ってこられたことに敬意を表しますし、また、そういった集住都市の声を、笹川委員におかれては私どもにいろいろ教えてくださった、そのことに関しても心から感謝申し上げます。
その中において、例えば、外国人材が相談したいときにワンストップで相談できる、いろいろな情報が入るというワンストップセンターを、四十七都道府県、そして政令指定都市、あるいは外国人集住都市で、全国百カ所に十一言語対応の整備をさせていただくというふうなことを考えております。
だとすれば、まず、外国人材が来ても受け入れられるようなそういった地方、まずは、例えば都道府県あるいはその政令指定市あるいは集住都市、ここに百か所ワンストップセンターを置くということ、そういったことで地方と大都市の外国人受入れの部分をできるだけ平準化していくということが必要なのではないかということで、まずその対策を取っております。 他方で、実際になぜ都市に行くのか。
また、これまで御尽力いただいた地方自治体からは、例えば集住都市、外国人がたくさん集まる集住都市の会議に、例えば今度入管局長に行っていただいたりしながらしっかりと声を聞く。
外国人を多数受け入れた都市でつくられる外国人集住都市会議が設置された当時、受け入れた自治体は当初、大変混乱したそうです。具体的な共生施策を伴わない外国人人材の受入れは、当時の各都市における地域社会の混乱を再び日本各地に広げることになると危惧するとの意見書を出されており、大いに耳を傾ける必要があると思われます。
だから、そこへの負担ということも考えていきながら、トータルで、それぞれが納得のいく形でコストというのを分担していくという議論がなければ、例えば、今、集住都市会議の皆さん、これはブラジルやペルーの日系の人たちをずっと受け入れてきたところでありますが、ここで、例えばさまざまな、医療から教育から生活関連にわたって、いわゆる市税とか県税というのを使いながらこれの対応をしてきた、国は一体何をしているんだ、そういう
例えば、外国人集住都市である豊橋市でございますが、ここにおきましては、外国人児童生徒等教育担当教員を、これは加配ですが、各学校に配置の上で、在籍学級からの取り出しによる国際学級を設置して、日本語と教科の統合的な指導を行っている事例でございます。
だから、特にブラジル関係の人たちに対しての思いというのは、地方自治体が、国はこれではおかしいでしょう、余りにも無責任でしょうといって、たしか二十七か八都市あると思うんですけれども、集住都市会議というのをつくってきまして、私たちはこういう対応をしている、しかし、国はどうしてくれるんだというふうな形でずっと運動を続けてきました。
したがいまして、私ども、全国的な位置づけであります外国人集住都市というところにも加盟をさせていただいております。 特に、子供たちの教育につきましては、保育園から中学校、義務教育終了までにつきましてはマンツーマンに近い形で、居住していただきやすいように体制を整えさせていただいております。
○前川政府参考人 定住外国人の子供の就学支援事業、いわゆる虹の架け橋教室事業でございますけれども、これは不就学あるいは自宅待機となっているブラジル人その他の外国人の義務教育段階の子供を主たる対象といたしまして、日本語等の指導や学習習慣の確保などを図るための場を外国人集住都市等に設けまして、公立の小中学校への円滑な転入等に資するようにするということを目的としております。
そうすると、今度、日本ならば高校進学の問題がありますけれども、高校進学すらしない、できない現状になって、そういう方々が、特に定住外国人集住都市と言われる、これは大体三十ほどございますけれども、ちょっと社会問題になりましたね。
これは、外国人集住都市会議とかでも指摘をされています。 そこで、この日本で学び活躍している、例えばブラジル等から来日して活躍している、そういう方の先輩に架け橋サポーターとして子供に体験談を話してもらったり、そうした将来の夢を引き出す取り組みも今始めたところです。
確かに御指摘のように、運用の面で幾らか問題があったということは事実でありまして、外国人集住都市会議、これは去年の秋、十一月に、外国人労働者が特に多い地域の都市が集まって集住都市会議というのをやっているんですが、そこでは、委託団体の事務局との調整がスムーズに進まないというような指摘であるとか、あるいは契約にかなりの日数と労力を要して事業開始が大幅に遅れたということであるとか、あるいは申請に当たって要項
だけれども、その学校は日本の公立の学校がなかなかできないことをやってくれているということから、私学助成とかの範囲も検討しながら外国人学校支援のそういう法律を、今も自治体で集住都市ももう二十七ぐらいありますかね。そこはもう外国人労働者の方々の配慮しないで市長さんも町長さんも行政できないぐらい大きな課題になっている。
この間、日系の労働者の方が多く住まっておられます自治体の方々、集住都市会議の方々、全国でいえば、愛知の豊田市ですとか三重の四日市市、あるいは静岡の浜松市、また群馬の太田市や大泉町、こういった全国で今二十八自治体だと思いますけれども、この外国人集住都市会議の方々の要求というのも、国が責任を持ってやってくれというのが強い要求であるわけであります。