2019-05-21 第198回国会 参議院 法務委員会 第14号
この法務委員会で解消法が成立したその努力の中には、当時の人権擁護局長は、土曜日、日曜日、休みを使ってヘイトスピーチが行われているようなデモや集会に行って自分の目で耳で経験をして、あるいは、この法務委員会で川崎市の桜本という在日コリアンの集住地区に視察に行ったときも人権擁護局長は同席をされて、被害者のおばあちゃんたちの声を直接肌身で感じているから、こういう法律は絶対必要なんだという、そういう認識をしたんですよ
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2019-04-09 第198回国会 参議院 法務委員会 第5号
それがもう国際的にニュースとして配信をされて、アメリカでもヨーロッパでもアフリカでも、日本は一体どうなっているんだという、そういうびっくりするような影響を与えたんですけれども、そういう類似の発言、例えば集住地区においてそういう発言をしたならば、やはりそれは救済の対象になるという理解でよろしいですね。
2019-04-09 第198回国会 参議院 法務委員会 第5号
初日の第一声をどの場所で行うかを話し合った結果、いろいろ書いているんですけれども、在日コリアンの集住地区でやろうと決めたと。そして、無事にそこで第一声を上げることができれば、次は、同じく別の、十分ぐらいのところの集住地区に練り歩いていってそこでも演説を予定していると。これが目的なんですよ。
2017-03-22 第193回国会 参議院 法務委員会 第3号
○有田芳生君 この主催者たちは、これまで川崎を標的にして、桜本という在日の方々の集住地区にデモを何度も行おうとした。それに対して多くの市民が抗議をして、それを食い止めることができましたけれども、そのときに、これまで法務省は積極的にこういう対応をしてくれたじゃないですか。
2016-10-21 第192回国会 衆議院 法務委員会 第3号
これまでヘイトデモを繰り返してきた排外主義的団体が法案成立に挑戦するかのように告知した六月五日の川崎市川崎区での日本の浄化デモに対して、ヘイトスピーチ解消法の趣旨を踏まえて、川崎市が公園使用許可を認めず、横浜地裁川崎支部が、人格権の侵害として、在日コリアンの集住地区、川崎区桜本に向かうヘイトデモを禁ずる仮処分決定を行いました。
2016-05-26 第190回国会 参議院 法務委員会 第16号
このため、本委員会において、ヘイトスピーチによって被害を受けている方々の集住地区の視察などをも踏まえて真摯な議論を重ねた結果、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」が、五月十二日に本委員会で全会一致、十三日の本会議において賛成多数で可決され、二十四日の衆議院本会議において可決・成立した。
2016-04-26 第190回国会 参議院 法務委員会 第10号
私たちが訪ねた桜本のような集住地域に迫ってくる、踏み込んでくる、そうしたデモ申請を許すのかという許可の問題があるでしょうし、あるいは公園などの使用許可という問題もあるでしょうし、あるいは、そうした集住地区ではないんだけれども、一般的に、公民館などの公的会館をヘイトを行っている集団が使用許可申請をしてきたときにどう対応するのか、あるいは、先ほど騒音防止条例などというお話もありましたけれども、銀座や新宿
2016-04-26 第190回国会 参議院 法務委員会 第10号
○仁比聡平君 もう少しお尋ねしたいんですけれども、つまり、例えば在日コリアンの集住地区が自治体の中に歴史的に存在するという自治体や、あるいはよくコリアンタウンというふうに称されるような大きな町があると、そこがにぎわいの場でもあるという地域もありますよね。一方で、そうした集住地区などはないんだけれども、けれども、そこでヘイトスピーチが許されていいはずももちろんないということだと思うんです。
2009-06-26 第171回国会 参議院 総務委員会 第22号
これまで、保見団地を始めとする市内の外国人集住地区におきましては、外国人の子供の教育、ごみ出し、騒音、違法駐車、無保険、治安の悪化など、言葉や生活習慣の違いに起因する様々な問題がありまして、地域の官民が一体となった豊田市多文化共生推進協議会におきまして、教育・青少年、保険・労働、コミュニティー、この三つの分野で部会を設け改善策を模索して、かつ実行してまいりました。
2008-04-23 第169回国会 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第6号
四月十六日の参考人の質疑の中でも不就学の深刻な事態が示されていて、国としての実態掌握ということでは、さっきもちょっと出ていましたけれども、一応外国人が住んでいる集住地区の自治体に委嘱した調査はあるんだけれども、でも全体としてはやれていないと思うんですよ。ですから、全国的な不就学の実態を調査をすべきじゃないかということがまず一点です。
2008-02-20 第169回国会 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第2号
まず一つ目、現在、日系人の集住地区、地域で出ている問題は、引き続き地域限定の問題でとどまるのか、あるいはもっと広がっていくのだろうかという質問だったと思います。 これはスポット的に広まるということは今後もあるだろうというふうなのが私の認識です。一気に面として全国に広がるということはすぐには起きないだろうと思います。
2007-02-16 第166回国会 衆議院 予算委員会 第10号
ここにある数字が、十四年度から十八年度にかけて、さまざまな対策、そのさまざまな対策の中身というのは、関連予算の実例として、集住地区の拠点施設をつくったり、児童のための適応教室を特別に開設して学校の中にそういう教育システムを入れたり、あるいは小中学校への適応指導の派遣の人材というのを雇用したり、そういうのを含めて、四日市市で十八年度で六千七百万、鈴鹿市で三千万。
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