2020-03-19 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
それで、いろいろ思うことはありますけれども、ほとんどのところが任意で、先生もおっしゃったように、熊本のように規模の大きいところは、集乳量も多いところは、財政的にもある程度余裕もあるし、それから公的な助成もいただけて、ある程度の、ちゃんとした職員として採用してということが基本だと。社会保障制度の充実した中において、やはり酪農家のお手伝いをするヘルパー制度は充実していくべきだと思っています。
それで、いろいろ思うことはありますけれども、ほとんどのところが任意で、先生もおっしゃったように、熊本のように規模の大きいところは、集乳量も多いところは、財政的にもある程度余裕もあるし、それから公的な助成もいただけて、ある程度の、ちゃんとした職員として採用してということが基本だと。社会保障制度の充実した中において、やはり酪農家のお手伝いをするヘルパー制度は充実していくべきだと思っています。
だけど、数戸が、規模の大きい人が抜けただけで、これ結構大きいですよ、集乳量が減りますから。そういう中での対策、それがまさに条件不利地域だと思います。 昨日、私、この規制改革会議の中に、ちょっと話それますけれども、この規制改革会議の政府のペーパーの中に条件不利地域への対応ということでこの文章があるんですが、「新たな事業者の参画を可能としつつ、」というふうに。
一昨日の参考人質疑で小林参考人おっしゃっておりましたけれども、北海道においてはＭＭＪなどのアウトサイダーと言われる指定事業者に出荷する酪農家が増える、また、新たな事業者が参画するということになり、集乳量が増えることになれば、ホクレンが本州への生乳移送を強化して道内のプール乳価を引き上げることによってＭＭＪなどとの競争力を強化しようとするでしょうと、そうなればまた南北戦争が再燃するかもしれないということを
都道府県別の指定生乳生産者団体制度というのを十のブロックにするということ、これはある意味では少し力が強くなるということで、乳価交渉力が強くなるということですが、実質的には、まあホクレンは別にして、都府県では関東が一番集乳量が多いということで、そこが一歩前に出てメーカーと交渉するというふうなことだと思うんですが、それでも、一地域の団体ですから、なかなか全国のメーカーに対しては十分な乳価交渉力を発揮できていないというふうに
いいとこ取り、場当たり的利用というふうに言われておりますけれども、有利な販売ができないときに限って指定団体に出荷をする、あるいは生乳が余ったときに指定団体に出荷をする、そういったことが起こると、指定団体の集乳量というものが減少する、あるいは集乳量というものが変動して、指定団体の経営が不安定化する、そういったことが懸念をされております。
農林水産省からいただいた資料の中には、集乳量でいうと、雪印、明治、森永、三社計で集乳量で四一・四％という状況になっているのですね。地方でつくって、その他の部分が五八・六％という資料に基づいています。
そういうことで、これをいま生乳に切りかえろという指導をいたしますと、大手のように集乳量の十分なところは余力があろうと思いますけれども、中小はそういう点で非常に窮地に立たされる。したがって、そういうことに切りかえていくためには、やはり生産の実情あるいは輸送の実情、そういったものとにらみ合わせて漸進的に変えていくことが一番妥当ではないか、かように考えておるわけでございます。
その心配をする根拠は、御承知のように、現在、集乳量の大体七割は大手乳業四社で占めておるでしょう。それから、市乳の流通量の六割くらいは大手乳業四社で占めておるわけです。しかも、その市乳処理の占有率はもうどんどん上がろうとしておるわけです。いま、雪にしても、森永にしても、明治にしても、ばく大な設備投資をやって新工場をどんどん建てておるわけです。
○檜垣政府委員 現段階におきましては、指定生乳生産者団体の設置発足早々でございまして、私どもとしては、都道府県等行政機構を通じまして団体の組織的強化、したがって集乳量も確保されていくという方向で行政的指導を進めたいと思うのでございますが、今後の問題といたしましては、これは決定的に申し上げるまで検討が詰まっておらないのでございますが、指定生乳生産者団体は、生乳の取引に関する機構であると同時に、酪農家に
その指定は、県内の集乳量の二分の一以上の実績を持つか、その可能性のあるものを指定する、したがって、政令では、二分の一ということを具体的にうたう、こう理解していいですね。よければいいと、簡単に言ってください。
また、集乳量がどんなに小さくてもいいということになりますと、むしろ、これは原則的に複数主義の指定をするということを法律上許すことに相なりますので、これは、先ほど法案検討の経過についての御質問がございましたのですが、政府内部におきましては、こういう相当の割合を占めておるという集乳比率を要件にあげるべきではない、政府の交付します交付金というものは、すべての農民に均てんすべき性質のものであるから、むしろ、
平素からの対策といたしましては、御承知のように、クーラー・ステーションでありますとか、あるいは集乳検査施設等につきましては、従来から農林省で補助いたしておりますけれども、しかし、それは相当集乳量のある施設に対する補助でございまして、ただいま足鹿先生はもっと手っとり早い雪上車の例を御引用になりましたけれども、私どもは、各県が今回の緊急事態に対処してどういう措置をそれぞれとられたか、実はもう少し実態の調査
酪農地帯における集乳対策でございますが、第一に、今回の豪雪に伴いまして交通条件の悪化によりまして乳業工場の集乳量が非常に低下して、生乳の生産農家が非常に困難な状況になっているということは御承知の通りでございますが、これに対しまして、現地におきましては、工場側より農家に対しまして牛乳カンまたはポリエチレンの袋などの貸与を行ないまして、できるだけ雪の中で保管ができるような処置を講じているという報告を受けております
○政府委員（森茂雄君） 正確な数字といたしましては、ここに手持ちに三十五年度があるので申し上げますが、集乳量、百七十七万九千トンが全国の集乳量であります。そのうち四社分が、三十五年度では、百八万八千トンでございます。したがいまして、三十五年度では六一・一％でございます、全国の総計に対しましての集乳量は。
そうしてもう一つは、その一つは区域には勝手次第に乳業者が入り込んで競争をするということでは、これまた、いつまでたっても集乳量はふえないのです。
この場合競争相手の企業ということになると、おそらく明治乳業等がその位置にあると思うのでありますが、明治乳業の集乳量が雪印乳業がこの地区に進出したことによってどの程度圧迫を受けて減少したかということは重要であると考えられるわけです。この点は今まで具体的にお尋ねしておりませんでしたので、補足的にお尋ねするわけです。
○芦野説明員 審判決定までに、ただいまお話になりましたような十和田酪農地域、三八集約酪農地域では、別にほかの競争業者の集乳量が減ったというふうには観察いたしておりません。十部落に進出してきて七〇％でありました集乳するに至ったという点だけ認定しておりまして、どの会社がどう減ったということは必ずしも審判開始の要件ではないので、開始決定書には書いてございません。
一方の集乳量が極端にふえたという場合、そこに競争する企業があれば、もう一つの企業の集乳量がそれに反比例して極端に減るという現象か必ず出なければ、雪印乳業が七〇％以上の集乳量の確保をやっておるという指摘ができないと思うのですが、どうですか。
明治の総集乳量が八十一万八千石、森永が七十九万六千石——一千石以下は略さしていただきます。雪が六十八万五千石、北海道バターが二十二万六千石、いわゆる四社というものはこのような実績になっております。
○政府委員（谷垣專一君） これは県の調査でございまするが、当時問題の起きました九月六日におきまするその地域の集乳量は、大体雪の方に四十五石程度、明治の方に、二十五石程度の地域内における集乳実績のようであります。そのほかに少しのものはあるかもしれませんが、大体その程度のようであります。で、この指定をしました二月二日以後の集乳量の変化につきましては、まだ私の手元にはそれが届いておりません。
そういたしますと、この計算通りに参りますと、これが完成したときには百九十五石程度一日の集乳量が出るのじゃないか、こういうような計画に相なっております。なおこれは、現在の私たちの考えではそのような考え方でおりまするが、この交通の状況の変化あるいは交通いたしまするいろいろな、たとえば冷蔵車等の発達がございます。
そういう場合には協同組合としても、組合員中にそういう傾向があるのですから、二つの工場に対して、その集乳量の七割、三割を協同組合の意思によって生乳を提供する。しかし値段が永久的でなく、その場その場によって一円や二円の甲乙があったりする場合もあるわけです。それを協同組合はその乳代を平均化して、その組合員に対しては同一の価格で清算する。
しかし乳の集まり方によって問題があるということになると、その集まり方の変化というものは、これは一つはやはり自由な競争の中において、その有利な方へ売るとか、高い方へ売るということによって、工場別に集乳量の変化というものは、当然これは起き得る事態なんですよ。それをわれわれは問題にしているのではないのですよ。
○横田政府委員 これは開始決定書にいろいろこまかに書いてございますが、要するに雪印が昭和三十年春ごろからだったと思いますが、青森の方へ進出して参りまして、青森県との了解のもとに当時存在しておりました県策会社その他いろいろな乳業会社の施設を順次譲り受けまして、結局現在におきましては集乳量七〇％という、森永の関係のものを除きますと、ほとんどその全部といっていいほどのものを集中いたしておるわけでございますが
の目的としてのその百五十石なり、或いは六十石なりという規模というものが確立されるまでの過程の問題が特に多いわけでございますので、だんだん頭数が殖えて参り、乳量も殖えて参り、又それに連れて工場も合理的に営めるわけなんでございますが、その過程において殖えて来た中途の段階で、合理的でないと申しますか、非能率的な工場が幾つか濫立をいたして、折角現在の日本の酪農の一番の弱点といたされておりまする一工場当りの集乳量
それで若しこれを何らかの手段によつて改善をして、一工場当りの集乳量を高めると同時に、その集乳経費を安くすることが日本で可能であるかどうか。これが不可能だということになれば、むしろ日本に酪農業の存立の余地がないということに正直に言つて相成るわけであります。