1966-02-15 第51回国会 参議院 逓信委員会 第3号
○参考人（志賀正信君） 台風、集中関係で二千七十九万五千円というふうに御説明を申し上げましたが、実はその中に三十八年の八月十二日に発生をいたしました台風九号の被害がございまして、ちょうど四国の中村の放送局が水没いたしてございます。これの復旧をする必要がございまして局舎の建てかえをいたしましたので、この分といたしまして八百二万円を建設費から支出いたしてございます。
○参考人（志賀正信君） 台風、集中関係で二千七十九万五千円というふうに御説明を申し上げましたが、実はその中に三十八年の八月十二日に発生をいたしました台風九号の被害がございまして、ちょうど四国の中村の放送局が水没いたしてございます。これの復旧をする必要がございまして局舎の建てかえをいたしましたので、この分といたしまして八百二万円を建設費から支出いたしてございます。
従属関係、支配関係、集中関係というものがあってはならない。さればこそ分離した。その過程において、あなたの方が、元をただせば分身だから、全株保有を五カ年間認めておくことも差しつかえないということは、それは誤った裁量である。誤てる判断である。
行政の分野によつては旧態依然たる権力的な集中関係というものがある。反面神戸委員会の勧告に従つた一つの考え方というようなものもある。これに対して、もうそういう中央集権はいかんと、地方分権は飽くまでもやらなければいかんというような意見もあるわけでございまして、国と地方団体との関係を如何ようにするかという根本の問題は、やはりはつきりとこれは結論を出して勧告して頂くというふうに考えておるわけでございます。