1993-02-23 第126回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
一九七〇年代のことを振り返ってみると思い出すわけでございますけれども、集中豪雨的輸出があるからけしからぬということでまた為替レートを調整いたしました。その後、自主規制をせよということで自主規制をした。それでは足りなくて、直接投資をしろ。したらまた怒られまして、そしてついに極端な円高にするということでプラザ合意があった。ところが、それでも国際収支が均衡しない。そこでＳＩＩが出てきた。
一九七〇年代のことを振り返ってみると思い出すわけでございますけれども、集中豪雨的輸出があるからけしからぬということでまた為替レートを調整いたしました。その後、自主規制をせよということで自主規制をした。それでは足りなくて、直接投資をしろ。したらまた怒られまして、そしてついに極端な円高にするということでプラザ合意があった。ところが、それでも国際収支が均衡しない。そこでＳＩＩが出てきた。
集中豪雨的輸出を、もし逆に日本がそういう状態に直面したとすれば、通産大臣どうしますか。ディフェンスで、専守防衛でこれは何かやらなければいかぬでしょう。常識だと思うのですね。それは、国家の意思とか企業の意思とか、そういうものをトータルしてこの相互依存、相互協力の国際経済の中でお互いに共生しているという一つの生きざまじゃないでしょうか。
○岡田（利）委員 私極論を言うと、このような集中豪雨的輸出を平気でやる、そういう企業行動は反社会的と断じていいのではないかと思うのですね。決してこれは許されるものではないと思いますね、国際経済の中では。そのくらいにやはり厳しさを持って国際経済社会の中に我々は共生していかなければいかぬのではないでしょうか。
経済摩擦を起こす日本側の要因が自動車、電機などの大企業の集中豪雨的輸出であったことは既に指摘してまいりました。そして、そのてことなったのが人減らし合理化や下請単価の切り下げなど、労働者と中小企業に犠牲を強いている低コスト構造であることも明らかにしてきました。しかし、その後の事態は決して改善されたと言える状態にはなっていません。
交渉に臨んだ政府の態度が、アメリカの理不尽な要求に屈し、あるいは日本独占企業の集中豪雨的輸出による利益を守るための農産物輸入自由化促進である以上、農水審議官の役割は日本国民の利益に反するものとならざるを得ません。日本の食糧、中でも穀物の自給率は三一％という先進国の中でもけた外れの低さです。天候の不順あるいは一たん事あらば食糧の輸入がストップし、一億二千万国民は飢餓に苦しまなければならない。
ただ、私も先ほど申し上げましたように、非常に今問題になっておりますのは、日本でもよく言われます集中豪雨的輸出というような形で、余り集中して絹撚糸が入ってまいりますと日本の生糸相場に大変影響をいたしますので、そういう意味で、通産省にお願いをして、できるだけ平均的なテンポで輸入が実行されるように指導するということをやっていただいているわけでございます。
私は個人的には輸出自主規制は嫌いですが、現状では集中豪雨的輸出はどうしても避けるべきですし、したがって日本の輸出のレベルを注意深く監視する必要があります。私は、日本の政府当局がダンピングとコストを割った価格での入札を許さないとの姿勢を今以上に明確に打ち出すことを提案したいと思います。十分な証拠がある場合には、このような行為を行う企業名を政府当局が公表し、公然と非難することはできないでしょうか。
大企業の集中豪雨的輸出によって生じました貿易摩擦の解消などと言って、国民の暮らしや生命、健康、安全を脅かすようなことは、こうした国民に犠牲を強いるということは本末転倒も甚だしいものだと考えます。貿易摩擦解消と言うのであれば、その根本原因にメスを入れて、所得減税だとか労働時間の短縮だとか国民生活の立場に立った国内市場の拡大策をとるべきであって、これが政府の責任であると思いますが、いかがですか。
大企業の集中豪雨的輸出によって招いた貿易摩擦の犠牲を、一体国民や中小零細企業がなぜ負わなければならないのでしょうか。全く本末転倒も甚だしいと言わなければなりません。（拍手） その上アメリカは、サゼスチョンと称して数十項目にわたる要求を突きつけており、その中で、税制、金融政策はもとより、大店法改悪など流通政策の変更や、日本国民のライフサイクルまで変えよと主張していると伝えられております。
日の出の勢いで七〇年代を迎えました日本、それに対してようやく世界からも集中豪雨的輸出であるとかエコノミックアニマルであるとか日本株式会社、ジャパン・インコーポレーテッドというような非難が集中すると同時に、一方六〇年代の後半から七〇年代にかけまして、例のハーマン・カーン教授の「日本の奇蹟」とか、あるいは太平洋の時代ということが叫ばれるようになります。
原則自由、規制は例外の市場開放を直ちに行うことはもちろんのこと、さらに根本的には、先進国と比べて二、三割も長い日本の長時間労働を短縮するなどにより、集中豪雨的輸出が行われないようにすること、あるいは自由時間の価値というものをもう一度見直し、生活の質を高める努力をあわせて行うことが必要だと思います。
それに対して中曽根総理は、三月二十八日の自動車自主規制の措置にみずから触れられまして、集中豪雨的輸出を避けるという念願からやったのが裏返しに出たという面がありまして、我々のミステークといえばミステークでありますが、甚だ残念である云々というお答えがあったわけでございます。
これらは我々の観測違いと言えば観測違いでありますけれども、どうしても輸出量を来年、ことしに比べてそれほど増大させないようにしたいという、いわゆる秩序ある輸出、集中豪雨的輸出を避けるという念願から実はやったのが裏返しに出たという面がありまして、我々のミステークと言えばミステークでありますが、甚だ残念であり、その点の誤解は解くように今懸命なる努力をしておるところなのでございます。
これは、我が国経済、産業に対する打撃を顧みず、アメリカの軍備拡大と我が国大企業の集中豪雨的輸出のツケを一方的に我が国民に押しつけようとしているものと言わねばなりません。
その当時からと経済力がうんと違うじゃないかという荒っぽい議論もございますが、現実、いわゆる業界対策そのものを考えましたときには、あの場合は、日本で力のついた繊維がいっぱいできまして、その過剰繊維をみんなアメリカへ集中豪雨的輸出をして、それでアメリカの繊維会社の人が失業が多くなって、そして、家内の着物、奥さんの着ているものは自分の国でつくったものじゃなく日本から来たものであって、そして柄もよくて質もよかったというようなあの
これは非常にはっきりしておりまして、レーガン大統領の今回の決定を歓迎する、そしてまた政府としても今回の決定を踏まえて諸般の情勢を十分見きわめて対応を固めていく所存である、それから、これは非常に重要だと思いますが、いずれにしてもいわゆる集中豪雨的輸出が好ましくないことは明らかであり、日米両国の自動車企業それぞれの良識のもとに節度ある自動車輸出が行われることが重要である、そしてまた全般的に引き続いて市場開放
第三点、これは私は重要だと思いますが、いずれにしても、いわゆる集中豪雨的輸出が好ましくないことは明らかであり、日米両国の自動車企業それぞれの良識のもとに節度ある自動車輸出が行われることが重要である。それからまた、特にこれは中曽根総理とのお打ち合わせもございますが、引き続き市場開放の努力を行っていくということも申し上げたわけでございます。
第三点は、いずれにしても、いわゆる集中豪雨的輸出が好ましくないことは明らかであり、日米両国の自動車企業それぞれの良識のもとに、節度ある自動車輸出が行われることが重要であるということ、三点を申し上げまして、なお引き続き市場開放の努力を日本側としても行っていくということを述べたわけでございますが、要は、自動車産業は日本とアメリカが世界一を争っておる産業であります。
○木下政府委員 集中豪雨的輸出が好ましくないことは通商産業大臣談話の中でもはっきり大臣の方から述べておられるところでございますが、アメリカが三月までの自主規制を今後も続けることを要求しないという状況になった段階において、今後どのような形でその集中豪雨的輸出が好ましくないという点を節度ある自動車輸出が行われるような形にするかという点については、現在私どもの中で業界とも非公式に相談しながら、それから通産省
それから、ここが中心になろうかと思いますが、いわゆる集中豪雨的輸出が好ましくないことは明らかであり、日米両国の自動車企業それぞれの良識のもとに節度ある自動車輸出が行われることが重要である、こういう意見を表明いたしました。
それから自民党の首脳の発言につきましては、その真意を確認させていただいておりますが、規制撤廃後に集中豪雨的輸出が生ずることは適当ではないという趣旨のものであるというふうに理解させていただいております。 通産省としては、この問題については現在静観しておるところでございます。
○津川委員 ガットの規定にも必要な措置を講ずることができるようになっているし、日本よりも経済的に強いアメリカが日本の自動車のアメリカへの集中豪雨的輸出を台数規制しているのですよ。日本の大企業が計画的に輸入するならまだいいが、かなり無計画に輸入して、それが日本の材木の価格を圧迫している。この認識は、そう考えておりますか、ひとつ答えていただきます。
○中曽根内閣総理大臣 ここはまた日本とアメリカの知恵のあるところでありまして、集中豪雨的輸出についてクレームが起こると、それでは話をしよう、そういうことで独禁法にひっかからないように注意しつつ両国間で話し合いをして、そして自主自律的に、また各会社が自律的にいろいろ調節をとっていく、そういう形で経済摩擦をおさめてきていると思います。