2004-03-11 第159回国会 参議院 予算委員会 第8号
決めておりますのは、「改革と展望」の二〇〇三年度で、集中調整期間後については、実質成長率は一・五％程度あるいはそれ以上と、名目成長率についても徐々に上昇し、二〇〇六年度以降はおおむね二％程度あるいはそれ以上の成長経路をたどると見込まれていると、こういう記述になっておりまして、これに基づいて財務省と内閣府でそれぞれ前提の数字を出しているということかと存じます。
決めておりますのは、「改革と展望」の二〇〇三年度で、集中調整期間後については、実質成長率は一・五％程度あるいはそれ以上と、名目成長率についても徐々に上昇し、二〇〇六年度以降はおおむね二％程度あるいはそれ以上の成長経路をたどると見込まれていると、こういう記述になっておりまして、これに基づいて財務省と内閣府でそれぞれ前提の数字を出しているということかと存じます。
これは、集中調整期間が終わった時点でデフレが克服していく、そのシナリオは変えておりませんので、それはぜひしっかりと御確認をいただきたいと思います。 大変その見積もりが甘いという御指摘がございますが、例えばでありますけれども、実質成長率の見込みに関しては、今年度当初、我々は〇・六％という見通しでありましたが、これは二％を超える見通しになりそうである。
○竹中国務大臣 御承知のように、我々は、二〇〇五年三月までを集中調整期間というふうに位置づけて、その集中調整期間までに、まさに集中的に、主要行に関しては、不良債権比率を半分、四％台にするということを実現したい。それまでの期間、地域金融機関に関しては、リレーションシップバンキングの集中改善期間というふうにして、いわばこの問題に対する第一段階をぜひクリアしたいというふうに思っているわけであります。
こうした政府、日銀一体となった取組を通じ、デフレ圧力は徐々に低下し、二〇〇四年度までの集中調整期間の後にはデフレは克服できると見込んでおります。 雇用状況でございますが、厳しい状況にあるのは事実でございます。しかし、最近、求人も増加しておりますし、持ち直しの動きが若干見られます。
集中調整期間が終わる来年度末には、主要行の不良債権問題を終結させ、財政の基礎的収支の改善も進めること等を通じ、日本経済再生のための基礎固めを終えます。そのためにも、平成十六年を更なる飛躍に向けた極めて重要な年と位置付け、断固たる決意で構造改革に取り組んでまいります。 国民の皆様、議員各位の御理解と御協力をお願いし、所信の表明といたします。 ありがとうございました。（拍手）
集中調整期間が終わる来年度末には、主要行の不良債権問題を終結させ、財政の基礎的収支の改善も進めること等を通じ、日本経済再生のための基礎固めを終えます。そのためにも、平成十六年をさらなる飛躍に向けた極めて重要な年と位置づけ、断固たる決意で構造改革に取り組んでまいります。 国民の皆様、議員各位の御理解と御協力をお願いし、所信の表明といたします。（拍手） ————◇—————
お尋ねの点でありますけれども、我々はあと約二年、一年半ぐらいですけれども、この間を集中調整期間として、その間に負の遺産である不良債権の処理の決着を付けたいと。そうすることによって、日本が持っている本来の成長力に戻っていくはずであると。そうすると、二％近い成長にあと、二〇〇五年ぐらい、二〇〇五年ぐらいから達成されるであろうと。そのようなシナリオを描いております。
○尾辻秀久君 今その集中調整期間というのが出ましたけれども、二〇〇二年度の改定版でこれ一年延ばされましたね。その一年延ばしたことについての説明というのは余り書いていないと私は思うんですが、どうですか。
政府は、構造改革の推進により、ことしと来年の集中調整期間終了後は、二〇〇六年に名目二％成長、その後は毎年二・五％程度の名目成長が持続し、二〇一〇年代前半にプライマリーバランスを黒字化する目標を掲げております。改革によってこの目標を達成し、景気を回復し、デフレを克服する道筋について、国民にわかりやすく御説明していただきたいと思います。
我々としては、この今の正に過渡期、集中調整期間といいますか、この不良債権処理を進めなければいけないあと二年ぐらいの間には、特にこの政府系金融機関の活用というのが大変重要な意味を持っているというふうに考えております。
基本的には、集中調整期間でありますから、そこはしっかりとやっていただきたい。その先に向けても、しかしメガバンクに関しては、世界のマーケットを競争相手としながら、やはりその収益力を高めてどんどん攻めに転じられるような存在になってほしいというふうに、これは一つのイメージ、希望でありますが、思っております。 日本はそもそも貯蓄率が依然として高い。
我々としては、小泉内閣になってからでありますけれども、集中調整期間、あと二年ぐらいを経て、その後はデフレの克服、それと本来の成長力への復帰という明示的な経済シナリオを描いておりますので、その実現に向けて引き続き全力を投球したいというふうに思います。
○国務大臣（竹中平蔵君） 当初から、不良債権の処理を加速すると、それを実現するまでの間は集中調整期間であって、その間は厳しいのを我慢しながらやっていこうというふうに申し上げました。
あと、集中調整期間の間、まだ厳しい状況は続くであろうけれども、それに、日銀と協力してデフレ克服の努力を重ねて、三年度目以降は本来の実質成長率に回復する、同時に、デフレについても何とか克服を目指していく、そのような姿を蓋然性の高いシナリオとして我々は今持っているわけです。
○国務大臣（竹中平蔵君） 我々は改革と展望の中で、あと二年程度は集中調整期間であるというふうに繰り返し申し上げております。この期間の間は、やはり本当に気を抜くことなくこの不良債権処理の加速、様々な改革の加速をやはりやっていかなければいけないのだと思っております。
その考え方でありますが、今、政府を挙げて構造改革、精力的に進めておりますが、構造改革の効果が発揮されるにはある程度の時間を要するだろうということも踏まえまして、二〇〇四年度までの集中調整期間中には厳しい状況が予想されると考えておりますが、現在、四本柱の改革、要は税制改革、歳出改革、規制改革、金融システム改革と、こういう四本柱の構造改革を加速することによって二〇〇五年度ないし二〇〇六年度ごろには経済の
この中にも、日本は今まさに集中調整期間の真っただ中にありまして、我々は、政策の方向は正しいというふうに思っておりますけれども、それが具体的な形になるまで実は時間を要する、そうした形での具体的な姿をマーケットが認識するまで、やはりここは辛抱強く改革を続けなければいけない、そういう時期に当たっているというのが一つだと思います。
先生も御承知のとおり、政府の「改革と展望」二〇〇二年度改訂版におきまして、この集中調整期間を一年程度延長すると、これが二〇〇四年度、平成十六年度までの延長ということで改革を集中的に推進するということでございます。その中で、この不良債権処理の加速化ということも同様にこの十六年度内に行うということでございます。
○衆議院議員（江崎洋一郎君） 先ほど御答弁申し上げましたとおり、この延長という問題につきましては、「改革と展望」二〇〇二年版の一年程度、集中調整期間を延期するということに基づいているわけでございます。
我々としては、実はゼロから一％ぐらいの間の非常に低い成長率を二、三年間やはり我慢しなければいけない、それが集中調整期間であるというふうにずっと考えてきた。
そのような懸念があるからこそ、二年ぐらいの集中調整期間を終えて本来日本が持っている成長力を早く回復したいというふうに考えるわけです。 日本は、実質で見て例えば二％程度の本来の潜在成長力を持っていると思います。不良債権問題に片を付けて年金等将来不安を解消していけば、そのぐらいの実質成長ができる経済であると思っております。
政府といたしましては、集中調整期間、これは平成十五年度、十六年度でございますけれども、その後におきますデフレ克服を目指すということで構造改革の取組を加速をするということにいたしておりますけれども、デフレに関しましては、マネーサプライの伸びが低いという貨幣的要因もあるわけでございまして、日本銀行におきましては、できる限り早期のプラスの物価上昇率の実現に向けまして、新たな総裁、副総裁の下で更に実効性ある
経済財政諮問会議は、「改革と展望—二〇〇二年度改定」におきまして、不良債権処理など諸改革を加速すると同時に、集中調整期間を一年程度延長し、平成十六年度までの間、改革を集中的に推進するとされております。また、経済活動を支えるより強固な金融システムを構築するため、不良債権処理の加速に強力に取り組み、不良債権問題を平成十六年度に終結させることを目指すとされております。
で、まず上に、上段にありますのは、これ二〇〇一と書いていますのは二〇〇一年度、ですから、これは昨年の一月に示された展望なんですけれども、このときは集中調整期間ということで取りあえずは痛みを生じてもいいと、それによって生じても構造改革をするということでございまして、二〇〇二年度の成長率はゼロ％というものを想定した。
先生御案内のとおり、不良債権の処理は今なお大きな課題でございますし、政府、内閣においても、不良債権処理の加速ということを打ち出しておりまして、小泉構造改革の集中調整期間終了後の平成十六年度には不良債権問題は終局させるという方針で政府は臨んでおりまして、この法律によって不良債権の処理の加速に取り組むことが必要だろうというふうに考えておるところでございます。