1999-07-13 第145回国会 衆議院 本会議 第45号
景気回復について、政府は、ことし一—三月期のプラス一・九％成長を評価しましたが、公共事業の集中発注などによる上げ底成長となっていることを見なければなりません。判断を見誤ることなく、雇用不安と消費減退が悪循環となって、さらなる景気後退へと転落しないために、真に効果的な雇用対策こそが今求められているのです。
景気回復について、政府は、ことし一—三月期のプラス一・九％成長を評価しましたが、公共事業の集中発注などによる上げ底成長となっていることを見なければなりません。判断を見誤ることなく、雇用不安と消費減退が悪循環となって、さらなる景気後退へと転落しないために、真に効果的な雇用対策こそが今求められているのです。
衆議院の審議の中で、公共事業のコスト見直しや集中発注などという幾分具体的な例も挙げられましたが、それでもなお十分ではありません。数値目標というのは、他者から見て、あるいは事後的に評価が可能であるからこそやる気を高めるのであって、評価が不十分であればこれは数値目標の意味をなさないと思います。総理の言う行政の生産性向上とは何なのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
緊急対策につきましては、何と申しましもて雇用確保の対策でございまして、これには緊急的に公共事業を集中発注するとか、あるいは企業誘致をするとかというようなことでございまして、高島の場合にもそういったことで、政府関係の公共事業も高島町に対しまして、全体の規模では約二十億円を各省が見積もっていただきまして、数年間にわたって実施することでございますが、一つの雇用の場を確保するということにしております。
○上田（卓）委員 中身が具体的に示されなかったのですけれども、恐らく公共事業の前倒し、これはもう毎年やられていることでありますけれども、そういうものをして集中発注をしようじゃないかとか、あるいは中小企業向けの緊急融資とかあるいは公定歩合をもう一段引き下げる、こういうようなこと等が考えられるのではないかと思うのですが、それ以外にありますか。
そこで、今年度と比較し、総事業量を五％ふやした公共投資を経済に最も有効に働かせるために、思い切って来年度上期にその八割程度を集中発注し、当面危惧されている経済のデフレ現象を一掃すべきと思いますが、いかがでしょうか。
そこで、今度は自治大臣にお伺いをいたしますが、政府自身は、先ごろ景気回復の促進を図るということで公共事業の上期集中発注の方針を決定されたわけです。私は、このことは非常に結構なことなんですけれども、実態は絵にかいたもちになるのではないだろうか。いろいろと問題点がそこにある。
むしろ、景気回復促進を図るために、公共投資を上期に七〇％以上の集中発注を決めていく、そういう中にあって、いわば最気回復の促進剤としての上期集中発注を決めながら、他方で起債制限を打ち出す、これはいわゆる地方自治体の一般単独事業に対して水を差すような政策ですね。これは何のための上期集中発注かということになるわけなんです。これは非常に矛盾していることではないだろうか。
いたしまして、生産性の向上あるいはコストダウンといった経済的要因と、それから二番画は品質・精度の向上といった技術的な要因、それから三番目は省力・省人化、技能労働者の不足対策といった雇用要因というふうに、三つほど挙げられますが、中小企業におきましては、技能労働者不足対策の比重が大企業に比べて高いというところが注目されるわけでございまして、その背景といたしましては、大企業におきまして下請企業の選別、あるいは集中発注化
政府は、五十八年度の公共事業の執行について自然体で臨む方針と言われましたが、五十八年度も大幅な上期集中発注に踏み切らざるを得ないのではないかと思われますが、いかがですか。 なお、案件ごとの配分に当たっては、用地費が少なく投資効率の高い生活福祉関連の公共事業を優先すべきではないかと考えますが、御所見を承りたい。
上期にそういうふうに集中発注するのも一つの手だと思いますが、その辺のところをどういうふうにしていったら建設業者として建設省に登録されている皆さんが生きていけるかという問題、政府としてひとつお考えになっている点を……。
ということで通産部長が列席されましたが、通産部長の報告では、いま玉城先生がおっしゃったように、景況について相当厳しい報告をいたしておりまして、対策につきましても、新規の投資については政府、金融機関からの融資額を拡大してほしい、あるいは金利を引き下げてほしい、また公共工事につきましては、ことしに入ってからどうも公共工事は一巡してしまって余り勢いがなくなってしまったということで、五十七年度につきましては上期の集中発注
上半期の集中発注では建設資材の高騰、地価の高騰が懸念されるが、見解はどういうふうになっているか。 さらにもう一つ、集中発注を受けとめる建設業界の体制も一時的な拡張を余儀なくされるが、後半ではまた事業なしという状況になる可能性もある。前にも述べたとおり、公共事業は計画的、長期的に平準化して取り組まなければならぬと思うのであります。景気の変動とのかかわりは極力避けるべきでありましょう。
わが党は、これらの深刻な被害に対して早速天災融資法の発動、激甚災害法の至急指定とその融資の限度額の引き上げ、被災農家の営農維持のための土木事業の集中発注など、政府の積極的援助を申し入れたのであります。政府はいかなる対策を講ぜられたのか、また、これから講じようとしているのかをお尋ねしたい。 第六に、福祉問題について伺いたい。
したがいまして、特定の造船所あるいは特定地域の造船所に集中発注するということは非常に困難な状況でございます。しかしながら、特定不況地域対策という非常に重要な政策もございますので、私どもといたしましては、特定不況地域の造船所に対しましてはできるだけ受注の機会を広げるというふうに努力してまいりたいと考えております。
○説明員（和田文雄君） 毎年度の国等の契約の方針が、先ほど申しましたように、どうしても実績を踏まえてつくる関係上おくれてしまうというような事情もございますので、今年度については特に三月二十五日、経済対策閣僚会議で「当面の経済対策」というのが決定されておりますけれども、その中においても、公共事業等の上期集中発注の傍ら、景気対策としての官公需増大の効果を中小企業者にも及ぼすために、中小企業者の受注機会の
低船価で受注競争をやっておることは事実あるわけでありますが、少なくとも国際的には、去年の西ドイツの集中発注豪雨的な状況と異なりまして、完全にいままで国際的にはわが国の国内の造船所がお互いに低船価で競争し合ったんです。
それによりますと、最近の地方経済は、公共事業が年度末の集中発注等から高い伸びを示しており、建設、同関連資材等公共事業関連の動きがかなり活発化しております。また、一般の民間企業におきましても、長期にわたる減産体制等の効果が見え始め、在庫調整が進展し、市況に持ち直しの気配がうかがわれる品種が増加するなど、ぼつぼつ明るさが見え始めております。
それから、いま言ったように、とりわけ今年度みたいに上期に集中発注をしてしまうと、事実上閣議決定前に五割方は勝負がついてしまう。中小企業庁だとか今度つくられた推進本部ですか、それがいろいろ通達を出したとしても、そこが徹底しないと非常に低い実績を踏まえたものに縛られてしまうのではないか。この二つの点から私は非常に危惧を抱いて言っているわけですが、そういう点でもう少し具体的に聞きたいわけです。
それで、最後に一問ですが、ともかくいま伺っただけでも、なるほど中小企業庁と各省庁との折衝が行われてできると言いますけれども、ことしは特別新しい事情として上期の集中発注というのが行われる、それからまた大型プロジェクトがふえているという事情も加わっているということであるならば、せっかくいろいろな対策の本部をつくったりしていても、実際専門に推進するメンバーがいない、中小企業庁でも専門はわずか二人である、こういう
○正木委員 これはなぜこういう問題を出したかと言いますと、先ほど大蔵大臣がお答えになった集中発注をいたしますと、こういう結果がなお大きくなってくるのです。いわゆる突貫工事を強いられるわけです。これだけの大量の公共事業が出てまいりますとどうしても人員の配置は手薄になりますし、というのは労働省からの人員という意味ではなくて、要するに労働者の超過労働が非常に多くなるのですね。そして夜間工事をやらせる。
○正木委員 また、いま大蔵大臣から、五十二年度と同じように公共事業の前倒しというふうに解釈される御発言がございましたが、果たして前倒しという意味は、昨年よりも三四％以上激増しておるところの公共事業が、別な言い方をいたしますと相当早い時期に集中発注されるであろうということになります。
しかしながら、公共事業の集中発注と相まって、その公共事業の消化と効率化について大きな危惧を感ずるからであります。 すなわち、公共事業の施行主体である地方自治体の地元負担のための地方債の消化、超過負担の解決、用地の確保、設計監理スタッフの確保など、全般的消化能力の問題があります。