大臣、この河道確保、それから大臣が被災直後地元でお約束もされた、小田川の付け替えを五年以内に完了するんだと、そこに向けて県の管理の支川も五年間の激特事業で集中整備するというふうに聞いていますけれども、事業の途中、これ五年で集中して整備必ずしてもらいたいと思います。 その上で、事業の完成するまでの間はこれ一体どう取り組むか、再度災害防止のためにはどうされますか。
○梶原政府参考人 斉藤先生が環境大臣でいらっしゃったときに、その御指示を受けまして、例えば、市町村が設置する浄化槽や、窒素や燐が除去できるような高度処理施設の浄化槽、あるいは省エネ型の浄化槽といったものを集中整備するためのモデル事業を開始させていただいたところでありまして、そのモデル事業が、現在、平成二十二年度からでございますけれども、電力使用量を抑えた省エネ型の浄化槽については二分の一補助金ということでさせていただいているところでございます
また、高度成長期以降に集中整備されたインフラについて、維持管理・更新による老朽化対策に重点的に取り組むことが必要であります。 このため、代替性確保のための高規格幹線道路等の整備や大規模水害等に備えた河川堤防等の整備、住宅、建築物の耐震化等の防災・減災対策に取り組まなければなりません。
災害に脆弱な我が国の国土において、防災・減災対策とともに、先ほど麻生大臣からも御指摘ありました、高度成長期以降に集中整備したインフラは本当にこれから老朽化が加速度的に進むということでありますので、その対策に取り組むことが国民の命と暮らしを守る観点から待ったなしの課題であると認識をしております。
そして、これから大量にそれらが、集中整備したものが集中的に老朽化していくわけであります。ですから、これらの問題をどのようにしていくか。いろんな試算がありますが、これから五十年間で百九十兆円掛かる、二〇三〇年代の後半にはもう今のままでいけば新規投資できなくなると、こういう問題点が指摘されているわけであります。
脆弱国土、日本であると同時に、高度成長期以降に集中整備したインフラの老朽化対策にも待ったなしの取組が必要です。 まず、防災・減災対策の推進です。建築物などの耐震化や防災施設の整備、リダンダンシーの確保、防災情報の強化や警戒避難体制の整備など、ハード、ソフトにわたる対策を進めます。 そして、徹底した社会資本の安全確保です。
高度成長期以降に集中整備されたインフラの老朽化対策は喫緊の課題だと思います。東京オリンピックのころから日本の成長に合わせて整備されてきた社会資本が、半世紀を次々に迎えてまいります。急速に老朽化していく状況を踏まえて、大臣も所信表明の中において、本年を社会資本メンテナンス元年と位置づけておられます。これまで以上の取り組みが必要だとの御認識だと思います。 具体的推進施策について梶山副大臣に伺います。
脆弱国土、日本であると同時に、高度成長期以降に集中整備したインフラの老朽化対策にも待ったなしの取り組みが必要です。 まず、防災・減災対策の推進です。建築物などの耐震化や防災施設の整備、リダンダンシーの確保、防災情報の強化や警戒避難体制の整備など、ハード、ソフトにわたる対策を進めます。 そして、徹底した社会資本の安全確保です。
スマートメーターを早急に集中整備するとともに、柔軟な電気料金メニューの創設、拡充を図ります。また、新たなエネルギー産業について国内外の市場を開拓するため、蓄電池などの導入補助、固定価格買取り制度の円滑な導入、風力や地熱発電などの合理的な立地確保に向けた立地規制の緩和、海外展開支援などを進めてまいります。こうした取組により、新たなエネルギー産業の創出を図ってまいります。
具体的には、持続可能な地域づくり、まちづくりを進めるため、新しい低炭素社会基盤の集中整備を行うとともに、優れた自然観光資源を保護しながら活用するエコツーリズムを通じて地域の活性化を図る事業を実施します。 さらに、大量生産、大量消費、大量廃棄を基本とする社会の在り方に加えて、大量流通という社会の現状についても見直していきたいと考えています。
具体的には、持続可能な地域づくり、町づくりを進めるため、新しい低炭素社会基盤の集中整備を行うとともに、すぐれた自然観光資源を保護しながら活用するエコツーリズムを通じて地域の活性化を図る事業を実施します。 さらに、大量生産、大量消費、大量廃棄を基本とする社会のあり方に加えて、大量流通という社会の現状についても見直していきたいと考えています。
このための具体的な施策として、新しい低炭素社会基盤の集中整備を行っていきたいと考えています。また、優れた自然観光資源を保護しながら活用するエコツーリズムを通じて地域の活性化を図る事業を展開していきたいと考えています。 資源効率が高く、環境負荷の少ない循環型社会の構築に向けた取組も必要です。
このための具体的な施策として、新しい低炭素社会基盤の集中整備を行っていきたいと考えています。また、すぐれた自然観光資源を保護しながら活用するエコツーリズムを通じて地域の活性化を図る事業を展開していきたいと考えています。 資源効率が高く、環境負荷の少ない循環型社会の構築に向けた取り組みも必要です。
さらに、少子化対策につきましては、働き方の改革による仕事と生活の調和の実現と、子育て支援サービス、給付の拡充を車の両輪として進め、例えば安心こども基金等を活用した保育サービスの集中整備、地域の子育て支援の拡充に取り組むほか、育児・介護休業法の改正を行ったところであり、これとともに、今後、次世代育成支援のための新たな制度体系の創設に向けた検討を進めてまいります。
そういうことが現実の問題としては難しいですけれども、そこをやっぱりにらんであらゆる政策を集中、整備していくべきであろうと、そういう私は考えでございまして、これは役所が考えているんじゃございません。私自身がそのぐらいのことがいいと。 したがって、そうすると二％ぐらいというのはどのときだったかと調べましたら、平成九年がそうだったんですね。その翌年からどんと日本の経済は悪うなってしもうたんです。
そういう点では、財政的な負担も含めて、国として一定の集中整備ができるような援助をぜひお願いしたいと思うんですが、最後に伺います。
（黒澤正和君） 犯罪防止に配慮した環境設計の推進につきましては、各都道府県におきましていろいろ工夫を凝らし、そしてまた努力をいたしておるわけでございますが、例えば、都道府県独自のスーパー防犯灯の設置でありますとか、それから駅前広場等の再開発事業に伴いまして防犯カメラ等の設備の整備でありますとか、そしてまた、犯罪防止に配慮したマンション等の認定制度の構築、夜間も明るく安全な町づくりのための防犯灯の集中整備
そして、そのことを受けての重介護保障政策大綱や高齢者ケア集中整備七か年計画の実施のための特別立法なども提案してきたところです。 また、一九九〇年には、老人福祉法等八法改正を踏まえ、市町村及び都道府県による老人保健福祉計画の策定、実施への支援協力もしてまいりました。
市町村におきまして昭和四十年代後半に集中整備をされました施設の更新期のピークを迎えている状況にございましてこのように要望が強く出ておるわけでございますが、このピークがここ数年の間にはまた平常に戻るという見通しもございまして、継続事業につきまして工事期間内で事業量を少し後年度におくらさせていただいたこと、それから、新規の事業につきましては、初年度の着工率を縮減いたすことなどによりまして事業量の平準化を