1947-11-21 第1回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第37号
なお現在の委員の任期は原則が一年半でありまして、委員の大部分は來年二月に任期が滿了することになつておりますが、經濟力集中排除法關係の事務を同委員會が擔當する間、すなわち一應來年末までその任期を延長することにいたしております。これは附則に規定してあります。
なお現在の委員の任期は原則が一年半でありまして、委員の大部分は來年二月に任期が滿了することになつておりますが、經濟力集中排除法關係の事務を同委員會が擔當する間、すなわち一應來年末までその任期を延長することにいたしております。これは附則に規定してあります。
これは集中排除法關係のものです。農林省關係で農業災害補償法案。これはおそらく最近の機會にかけられると思います。あとは技術的ですが、遞信省關係で郵便法の關係その他三件あります。それが閣議決定濟みの中で、やや重要と思われるものです。ついでにまだ閣議決定はしておりませんけれども、今後提案を準備しておるものは、御承知の警察法案、例の司法省改組に伴う法務廳の法律案。