1948-04-07 第2回国会 参議院 鉱工業委員会 第3号
ただ過般來の中小企業廰設置法案、又更にその前の經済力集中排除法案等が、當然この委員會に掛かるべきものが、他の委員會に掛かり合同審査になり、而も合同審査になりました場合には、我々といたしまして決議權を持たないということは、この委員會の我々の責務上からいたしましても非常に遺憾だと思います。
ただ過般來の中小企業廰設置法案、又更にその前の經済力集中排除法案等が、當然この委員會に掛かるべきものが、他の委員會に掛かり合同審査になり、而も合同審査になりました場合には、我々といたしまして決議權を持たないということは、この委員會の我々の責務上からいたしましても非常に遺憾だと思います。
又財政及び金融委員会においては、所得税法の一部を改正する等の法律案につき、政府は公布期日を十二月一日に予定して、二十八日までに通過されることを希望してをりますが、経済力集中排除法案等もあります関係上、七日でも十日でも結構であるとのことであります。 司法委員会は、現在の手持案件は七件で、これらは、いずれも衆議院の回付次第でありますが、七日間位の延長があれば不十分ながら審査出來るとのことです。
現在の状況下においては独禁法やら、経済力集中排除法案等によりまして一應制約を受けて、大企業というものが不可能な場合でもあります。だからと言つてそのままにわが國の産業のあり方を、ごく小さい部面に縮小してしまつて、そうして今後の日本の再建がなり得るやということは、われわれは非常に疑問をもつ次第であります。
あるいはまた最近國會にも出ております經濟力集中排除法案等によりましても、この細分割という問題があります。さらに日本のこれからの行き方に、農工一體というような問題もありまして、この兩方とも日本においては必要性がある。
これがためその摩擦が正しき摩擦で、その摩擦の起つて來る原因を解剖いたしました場合は、今申しましたような二つの答えが出て參るのでありまするが、今後におきましては、只今申しましたように十分これらの運營状況を精査いたしますると共に、先程申しましたアンチ・トラスト・ロー或いは集中排除法案等の關係等も考慮いたしまして、適當に一應これらのものに對する一般の根本方針を定めて、近く當委員會にもお話を申上げます機會を
だから、先ほど申しましたように、過般の獨占禁止法であるとか、あるいは企業整備法であるとか、今度の經濟力集中排除法案等のごとく、國内の經濟體制が整えられたこの機會こそは、そういうことをするのに最もいい機會でないかと考えておるわけでありまして、それらの點につきまして、重ねて私たちの心配を披瀝いたしますと同時に、今の御説明では私は非常に不十分であると考えるわけでありますが、できますれば、その邊の點について