2000-04-20 第147回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
お尋ねでございますが、工場等制限制度につきましては、規制緩和推進三カ年計画、平成十年の三月三十一日の閣議決定でございますが、それに基づきまして、大都市中心部の人口、産業の過度の集中抑制及び地方への分散といった国土政策の基本的な枠組みの中で、工場とか大学院に関する規制について昨年三月に大幅な見直しを行いましたところでございます。
お尋ねでございますが、工場等制限制度につきましては、規制緩和推進三カ年計画、平成十年の三月三十一日の閣議決定でございますが、それに基づきまして、大都市中心部の人口、産業の過度の集中抑制及び地方への分散といった国土政策の基本的な枠組みの中で、工場とか大学院に関する規制について昨年三月に大幅な見直しを行いましたところでございます。
整備局総務課長 有賀 長郎君 厚生省児童家庭 局育成環境課長 河 幹夫君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○教育、文化及び学術に関する調査 （高校の総合学科に関する件） （学童保育に関する件） （学校週五日制に関する件） （学校図書館に関する件） （国立大学の授業料に関する件） （不登校問題に関する件） （大学の大都市集中抑制見直
さらに、六十三年に、土地神話を何とか崩壊すべきであるというようなことから、総合的な土地対策要綱が示されまして、取得の面では、東京への一極集中抑制等を踏まえましての需要の抑制、あるいは金融措置等が考えられ、保有面では、利用の義務化といいますか、所有は利用の義務を有するというようなことで、低・未利用地の利用促進、保有税の強化、こういうことがうたわれたわけでございますし、それから譲渡面では、監視区域制度の
○青木薪次君 四全総では、二十一世紀までに各種の集中抑制策を講じても東京では三百万人ふえるだろうと言われているのであります。これだけの人口増を見込んでいるのでありますが、よほど思い切った対策が必要だと思うのであります。 小此木前建設大臣は三百七十万戸の構想を発表したのでありますが、この点について野田大臣もこれを継承しますか。
こういうふうに、一方で集中抑制を言いながら、実際は集中促進政策を推し進めている。一部の政府機関がほかに移転したってそんなことぐらいでこの集中は片づくものじゃございません。 私のお聞きしたいのは、こういうふうにこの四全総とこの法案というのは一極集中是正と多極分散という聞こえのよい、いわば美辞麗句を表向き言っております。言わないよりいいでしょうね。
国の機関移転は東京の過密解消、集中抑制、地方振興などと言っておりますが、私は、東京というものが持つ都市機能というものがそう簡単に分割できるものじゃないというような感じがするんです。やっぱり総合的な一つの機能。だとすれば、大きく分ければ政治的な行政部門と経済とかというふうな分け方にしかなってこないじゃないか。
特に、東京を初めといたします地価高騰の現在の姿は、単に人口の抑止というふうな集中抑制を図るというふうなことをいたしましても、その原因でございますその業務機能、こういうものの再編成を進めなければこういう需要抑止にはつながらないだろうというふうなことから、東京は世界都市としての機能は保有しながらも、国内的なサービス機能というものはできるだけ分散化していく、こういうような側面で、私はこの法案というものは非常
三全総は、大都市に対する集中抑制、それから分散、再配置の積極的促進を打ち出したわけですけれども、結局効果を上げなかった。それで四全総で東京一極集中を是正して多極分散型の国土を形成する、こういうふうに言わざるを得なくなったわけであります。ところが、その四全総にもこの多極分散型国土形成法案にも集中を規制する具体策というのがないのです。
では、集中抑制法とでもした方がいいんじゃないですか。 では、もう一つ聞きます。この法律が成果を上げたとして、東京の地価は、例えばこの二年前くらいまでに抑えることが、いわゆる下げることができますか、大臣。
二つ問題がありまして、最近の地価高騰などで庶民が住んでいる土地を売らなければ相続できないような人々に対する緊急措置の問題、それからもう一つは、相続税の補完的性格、富の集中抑制などに関する本来の性格ですね、から諭ずべき問題があります。 ただ、もう時間がありませんし、宮内庁を呼んでおりますので、宮内庁に対しての質問にとどめたいと思うんです。
今の私の前段の質問では、人口集中抑制策を具体的にどういうようにとっているのかという質問をしたのでありますけれども、まあこれはいろいろの角度で考えているという話はありますが、四全総の中ではどういうように考えてきているんですか、これは。
昭和七十五年には、四全総で明らかにしておるところによりまするというと三千五百万人になる見込みだ、ところがこれを一極集中是正等を講じていくとするならば、そしてそれによって三千三百万人ぐらいに抑えたい、こういうように私は理解しているのでありますが、四全総計画で予定しておりまする東京への人口集中抑制策、これはどういうことになりますか。
それから問題は、それまでの三全総は集中の抑制策を明記していたのに対して、首都改造計画では、集中抑制は経済を先導していくことが期待される機能をも減殺するおそれがあるとして、企業の立地規制を否定しておるわけですね。ここからも、東京集中の責任は当時のこの首都改造計画にあると思うんですが、もう一回どうですか。
さらに、東京一極集中の是正については、さきに策定した四全総の着実な実行、産業、行政機関、教育研究施設の地方配置の推進、事務所の集中抑制策の検討等が必要であるとしております。 以上が内需拡大について提言を行った中間報告の要点であります。 最近の経済情勢を見ると、景気が底入れし回復局面に入ったことが明らかであります。
そうした一極集中抑制の一環として、事務所等についても「地方都市等に誘導するための適切な措置を検討する」、この方針は何ら変わっておらないわけでございます。
○説明員（山本重三君） 先生御指摘の、まず業務管理機能の集中抑制をやめてしまったということを言われましたが、私どもは決してそういうことを考えておるわけでございませんでして、現在の東京の都心三区を中心に、中心部にかなりの業務管理機能が集中化している、そういう現在の趨勢からすれば、先ほど先生御紹介ございましたような、池袋サンシャインビル程度の超高層ビルを二百五十棟分も今後建てなければそういった業務管理機能
東海道ベルト地帯の将来の十八歳人口の増ということも勘案いたしまして、大学の大都市集中抑制というようなことも踏まえて、この三重大学の整備については、臨調その他いろいろ基本的には抑制ということは指摘をされておるわけでございますけれども、私ども真に必要なものについては、国立大学の整備ということについては、しぼって厳選した形で整備はお願いをしたいということで御提案を申し上げているものでございます。
それはある意味において東京、大阪、名古屋という大都市圏における集中抑制に非常に役に立ってきているということであろうかと思います。それからまた、地方の方といたしましては国ばかりに頼るんじゃなくて、自己の自主的な計画のもとに非常にいろんな各種各様の施策をやってきておられるという点において、かなりいわゆる定住構想といいますか、の進展というのはだんだん進んできているんじゃないかと思います。
今後の問題でございますが、これまでの人口、産業の大都市への集中抑制、また地方分散策というものを一面において堅持しながら都市計画を総合的に進め、都市を人間性豊かな生活の場、活力ある生産の場として整備することが重要になっておると存じております。
その前期計画の中におきまして、地域間の格差や専門分野の不均衡の是正、大都市集中抑制等の方針、さらに具体的にはブロック別の収容力の目途というようなものも提示がなされたわけでございます。そして前期の計画期間におきましては、その方向に沿いまして大都市におきます私学の新増設抑制、地方における国立大学の整備等を通じまして地域配置の適正化ということには取り組んできたわけでございます。
このために、これまでの人口、産業の大都市への集中抑制、地方分散策を堅持いたしながら、特に大都市におきましては高度の都市機能を維持しつつ、都市で生まれ育つ者の生活の場としてふさわしい都市の再生を目指してまいりたいと考えております。
今後の都市行政の展開に当たりましては、これまでの人口、産業の大都市への集中抑制、地方分散策などを堅持しながら、特に大都市におきましては、高度の都市機能を維持しながら、居住の場としてふさわしい都市の再生を目指してまいりたいと考えております。
○鈴木（達）説明員 夫婦間相続の課税の問題と申しますのは、詰めて言いますと、富の集中抑制という相続税の目的を同一世代間——きわめて短時日の間に再び相続が生ずるような同一世代間の相続について、どこまで富の再配分というようなことを期待するかという哲学の問題もあろうかと存じます。