2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
特に、グリーン住宅ポイント制度につきましては、東京圏から地方に移住する場合などにつきましては百万円相当のポイントと、ポイントの上乗せが発行されることになっておりまして、このコロナ禍の中で、東京からの一極集中打破といいますか、地方に移転をする、こうした地方創生の観点からも極めて重要なものであるというふうに考えております。
特に、グリーン住宅ポイント制度につきましては、東京圏から地方に移住する場合などにつきましては百万円相当のポイントと、ポイントの上乗せが発行されることになっておりまして、このコロナ禍の中で、東京からの一極集中打破といいますか、地方に移転をする、こうした地方創生の観点からも極めて重要なものであるというふうに考えております。
ですから、これ、東京から一極集中を打破するというのは、東京から大阪にどんどん企業が移ってきてくれるならこれはすばらしい数字なんですけど、関西圏で、逆に、今大阪が盛り上がっているので大阪に移そう、兵庫がどんどん衰退していくという話にこれなりかねませんので、これでしたら本当の東京一極集中打破にならないなと。
なるほど、それは一極集中打破ですよ。だから、地方に回すのがいいけれども、筋もくそもなくて回すというのも、これもつらいところがある。だから、どこに、どの辺にどういうあれでどうするかというのが大きな課題だと思いますよ。これから一番大きな税金は消費税なんだから、地方にとっても地方消費税ですよ。
今回の補正予算では、リニア予算のような、東京一極集中打破に向けて緊急に必要な事業の予算は残念ながら計上されておりません。しかし、この補正予算の主たる目的の一つは、昨年の災害復旧や復興であります。同じく、災害対策予算を主要項目に盛り込んだ第二次補正予算と併せて一貫した対応が必要と考え、我が党は第三次補正予算案に賛成することといたしました。
したがって、我が党は、九条改正や緊急事態条項のような国論を二分する問題よりも、国民全てが身近で切実に悩んでいる課題の解決を憲法改正で行うべきだと考え、教育の機会均等実現のための教育の無償化、東京圏一極集中打破のための地方分権・統治機構改革、平和安全法制等につき憲法判断を行う憲法裁判所の設置という三項目を選びました。 安倍総理にお伺いいたします。
これを日本でいえば、やはり東京の一極集中打破だと思います。東京で全てが決まる今の仕組みを改めて、そして広域の自治体に意思決定やそして権限を与えていく、そして分権型国家をつくっていくことだと思います。
皆さんが都市と農村との共生とか一極集中打破とかいろんなことを言いますが、全然そんなことにはなってないわけですね。 私はよく農林水産委員会でも申し上げることでございますけれども、とにかくもう、都市は都市、農村は農村という観点から脱却をしていかなければいかぬであろう。大臣も御案内のとおり、ヨーロッパには一極集中の都市なんというのはないわけですよ。ロンドンにしてもパリにしてもそうです。
特に、私いつも考えておりますが、現在の地方都市というのは、東京都のような大きな都市がありまして、そこから一極集中打破だとかいろいろな問題が出てまいりまして、その次に政令都市が大体二百万、二百五十万都市から八十万近くの都市まで二段階目、三段階目が三十万、五十万の都市であり、その次が約五万、六万の地方都市、町村。それからもう一つは過疎。
○山岸参考人 私たち連合も、今金子先生が御指摘になったような問題意識を持っております、特に、東京都が今計画している臨海部の開発の問題、これはやはり一極集中打破という、それで均衡のとれた国土再開発計画の推進という立場から見ると、やはり逆行しているというように受けとめております。したがって、抜本的に見直すべきだという考えてあります。
国会もみずから、この土地問題、なかんずく東京の一極集中打破のため、さきの臨時国会で国会移転決議を行いました。東京は管理機能、金融機能、情報機能及び文化教育機能が集中していると言われますが、国会が移転することにより、どのような機能がどの程度分散すると考えるのか。また、国会移転に伴う行政府の移転についての考えはどうか。