2020-06-01 第201回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
日本の研究力低下の問題の本質は何かと問いかけ、運営費交付金の削減など公的研究投資の少なさが基礎研究に取り組む環境を急速に劣化させていること、その一方で、選択と集中、戦略的、トップダウン型の競争的資金の拡充で短期的で直接的な成果を求められ、長期的な予算の裏づけが伴わない競争的研究資金では若手研究者の安定雇用も困難だと指摘しています。
日本の研究力低下の問題の本質は何かと問いかけ、運営費交付金の削減など公的研究投資の少なさが基礎研究に取り組む環境を急速に劣化させていること、その一方で、選択と集中、戦略的、トップダウン型の競争的資金の拡充で短期的で直接的な成果を求められ、長期的な予算の裏づけが伴わない競争的研究資金では若手研究者の安定雇用も困難だと指摘しています。
選択と集中戦略など、事業の再構築に動く経済界のニーズとファンド関連の金融専門家との活動がマッチして、特例業務という規制緩和策がうまく活用されている例も少なくないようであります。 一方で、五月十四日公表の金融商品取引法施行令などの一部改正案は、この特例業務を見直し、適格機関投資家以外の者に限定を掛けるものだと理解をしております。 そこで、金融庁にお聞きをいたします。