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64件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号

政府は昨年六月、性犯罪性暴力対策強化方針を取りまとめ、令和四年度までの三年間を性犯罪性暴力対策集中強化期間として、刑事法の在り方の検討を始めとした取組を進めています。  実施方針に基づきこの四月から、一部の地方検察庁において、知的障害などがある人が性犯罪被害を受けた事件において代表者聴取が試行されております。

今井絵理子

2021-04-06 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

成年年齢引下げを見据えた消費者教育充実につきましては、平成三十年二月に、令和二年度までの三年間を集中強化期間とする、若年者への消費者教育推進に関するアクションプログラム関係省庁で取りまとめて、全国の全ての高校等で実践的な消費者教育が行われることを目標に掲げて、これまで取組を行ってきたところでございます。  

片岡進

2021-03-10 第204回国会 衆議院 法務委員会 第2号

性犯罪性暴力につきましては、特に昨年六月に関係省庁会議の中の強化方針を策定して、令和四年度までの三年間、集中強化期間として、政府を挙げて取り組むという方向性がしっかりと示されておりますので、これに加えて、今の実態もしっかりと踏まえた形で、コロナ下の問題としても、つけ加える形で今後とも対応してまいりたいと思っております。

上川陽子

2021-03-09 第204回国会 参議院 法務委員会 第1号

政府は、昨年六月に性犯罪性暴力対策強化方針決定し、令和四年度までの三年間を集中強化期間と位置付けて、関係府省が連携して各施策推進しています。法務省としても、スピード感を持って、刑事法に関する検討再犯防止施策充実などの取組を進めてまいります。  家庭内での児童虐待は、外出自粛等に伴い、その増加深刻化も懸念されています。

上川陽子

2021-03-05 第204回国会 衆議院 法務委員会 第1号

政府は、昨年六月に性犯罪性暴力対策強化方針決定し、令和四年度までの三年間を集中強化期間と位置づけて、関係府省が連携して各施策推進しています。法務省としても、スピード感を持って、刑事法に関する検討再犯防止施策充実などの取組を進めてまいります。  家庭内での児童虐待は、外出自粛等に伴い、その増加深刻化も懸念されています。

上川陽子

2021-02-10 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号

また、最近の性犯罪性暴力対策強化に関する政府の動きとして、令和二年度から四年度までの三年間を教育啓発強化を含めた性犯罪性暴力対策集中強化期間決定されました。  命の安全教育という名称で、性暴力加害者被害者傍観者にならないよう、各段階に応じた取組が明示されたのは大きな一歩だと感じています。また、その一方で、指導する教員の十分な研修機会もどのようにしていくのかという課題もあります。

染矢明日香

2020-11-26 第203回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

成年年齢引下げを見据え、若年者消費者被害に遭わず自立した消費生活を送ることができますように、実践的な消費者教育充実に向けて、関係省庁と連携をして、令和二年度までの三年間を集中強化期間とする若年者への消費者教育推進に関するアクションプログラム決定しているところでございます。  

片岡進

2020-11-12 第203回国会 参議院 法務委員会 第1号

本年六月に関係省会議決定された性犯罪性暴力対策強化方針においては、そうした実態をも踏まえ、令和四年度までの三年間を性犯罪性暴力対策集中強化期間と位置付け、関係府省が連携して各施策推進していくこととされています。法務省は、この強化方針に沿って、刑事法に関する検討再犯防止施策の更なる充実といった各種施策について、スピード感を持って推進してまいります。  

上川陽子

2020-11-12 第203回国会 参議院 内閣委員会 第1号

性犯罪性暴力については、令和四年度までの三年間を集中強化期間として、ワンストップ支援センター充実などの被害者支援教育啓発強化等を進めてまいります。  日本ジェンダーギャップ指数は百五十三か国中百二十一位となっており、大変残念な状況です。グローバル化が進む中、ジェンダー平等への取組は、世界的な人材獲得や投資をめぐる競争の成否を通じて、日本経済成長力にも関わる問題です。

橋本聖子

2020-11-11 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第2号

今バッジをつけていただいておりますけれども、令和四年度までの三年間、集中強化期間として、被害者支援充実加害者対策、そして、大事なことは教育啓発だというふうに思っております。これの強化等も進めてまいります。  年内に策定する第五次男女共同参画基本計画においても重要分野として位置づけまして、女性に対するあらゆる暴力根絶に向けて全力を尽くしてまいります。

橋本聖子

2020-11-10 第203回国会 衆議院 法務委員会 第1号

本年六月に関係省会議決定された性犯罪性暴力対策強化方針においては、そうした実態をも踏まえ、令和四年度までの三年間を性犯罪性暴力対策集中強化期間と位置づけ、関係府省が連携して各施策推進していくこととされています。法務省は、この強化方針に沿って、刑事法に関する検討再犯防止施策のさらなる充実といった各種施策について、スピード感を持って推進してまいります。  

上川陽子