2021-04-28 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
○梶山国務大臣 今回の緊急事態宣言は、ゴールデンウィークの短期集中対策として、感染拡大の主な起点となっている飲食の場面における対策に加えて、人流の抑制につながる強い措置を講じるものであります。こうした措置を講じる上で、影響を受ける方々に対して支援を行うことは、議員御指摘のとおり重要なことと認識をしております。
○梶山国務大臣 今回の緊急事態宣言は、ゴールデンウィークの短期集中対策として、感染拡大の主な起点となっている飲食の場面における対策に加えて、人流の抑制につながる強い措置を講じるものであります。こうした措置を講じる上で、影響を受ける方々に対して支援を行うことは、議員御指摘のとおり重要なことと認識をしております。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今回の緊急事態宣言では、ゴールデンウイークの短期集中対策としまして、飲食の対策を強化するとともに、一旦人の流れを止めるために、多数の者が利用する施設への休業要請を含む強力な措置を講ずることとしたところであります。 農林水産省では、農林水産業あるいは食品産業の動向を注視しつつ、食料の安定供給に万全を期してまいりたいと考えております。
今、国民が求めている補正予算は、現下の深刻な状況を克服するためのコロナ集中対策予算です。政府案において計上されている予算のうち急を要さない項目を撤回し、感染拡大防止と医療体制への支援、個人、事業者支援等に万全の対策を講ずるため、補正予算案を組み替えることが必要不可欠であり、立憲民主党・無所属及び共産党は本動議を提出いたします。
北海道は集中対策期間を十二月十一日まで延長すると報道されておりますし、すすきのだけではなく、札幌市全域の接待を伴う飲食店に休業要請する方向に入ったと。愛知県も、名古屋市で時短要請を行うと報じられております。 今後、感染拡大の状況によって、期間延長や指定エリア、また実施都道府県の拡大という可能性もあるわけですよね。これに神奈川県とか福岡県とかが加われば、優に十万件を超えるわけですよね。
また、いわゆる防災・減災、国土強靱化のための緊急三カ年の集中対策におきまして、二〇二〇年度までの三カ年で二千四百キロメートルの無電柱化に着手をして、取組を加速をしているところでございます。
本事業につきましては、平成三十三年度までの沖縄振興計画期間中を子供の貧困の問題の集中対策期間として事業を継続していくことといたしておりますけれども、来年度以降の事業内容につきましては、これまでの事業の成果、今申し上げましたような成果や課題を検証した上で検討を進めてまいりたいと存じております。
二〇二一年度までを集中対策期間として、沖縄の実情を踏まえた支援員の配置や居場所づくりをモデル的、集中的に実施してまいります。 観光・リゾート産業については、平成二十九年の入域観光客数は過去最高の九百四十万人を記録し、速報値において、ハワイを超えました。この流れを維持できるよう、沖縄の観光振興に強力に取り組んでまいります。
二〇二一年度までを集中対策期間として、沖縄の実情を踏まえた支援員の配置や居場所づくりをモデル的、集中的に実施してまいります。 観光・リゾート産業については、平成二十九年の入域観光客数は過去最高の九百四十万人を記録し、速報値においてハワイを超えました。この流れを維持できるよう、沖縄の観光振興に強力に取り組んでまいります。
その後も、沖縄振興計画期間中、すなわち三十三年度までは子供の貧困に関する集中対策期間として事業を継続していくこととしております。 一方、その補助率につきましては、市町村における事業運営が軌道に乗ってきていること、それから一定の成果を上げてきているということも事実でございますので、今後、補助率をどのようにすべきかについては、よく検討してまいりたいと思います。
その中で、ほかにもいろいろな課題があるということは認識をしているわけでありますけれども、私といたしましては、今回、平成二十八年度から平成三十三年度までを沖縄の子供の貧困の集中対策期間として位置づけてやっていくということでございまして、御懸念の支援員の雇用が短い期間になるとどうなのかとかいったところには、三十三年度までを期間として設けておりますので、その中で集中してこの問題に対処をしていきたいというふうに
その後についても、私も、この事業を御提案させていただいたときに、沖縄振興計画、現行法の期間中、つまり、平成二十八年度から三十三年度までということを想定し、子供の貧困に関する集中対策期間として、関係省庁における施策の進捗も踏まえながら、市町村の御意見も聞いて対策に全力を尽くしていきたいというふうに考えております。
ここは、青少年にとって有害な情報にもちろんとどまらないで、今先生御指摘のような様々な違法情報の取扱いも含めまして、とにかくスピーディーに関係省庁間で情報を共有して新しい手を打っていくと、そのための集中対策を取りまとめ、そのフォローアップをさせていただいているところでございます。
先生御指摘のように、児童をインターネット上の違法・有害情報から守る対策につきましては、それぞれの省庁がそれぞれの所掌事務の範囲内で各種の施策を講じていただいているところでございますが、内閣官房の方でＩＴ戦略本部の命を受けましてＩＴ安心会議を設置いたしまして、関係各省の施策を取りまとめて、集中対策という形で実施をさせていただいているところでございます。
まずは、昨年十月、ＩＴ安心会議で取りまとめましたインターネット上の違法・有害情報に関する集中対策、この中にあります有害情報に関する対策、プロバイダー等に対する自主規制の支援ですとか、あるいは情報モラル教育の充実、相談窓口の充実、あるいはフィルタリング導入促進等の支援、こうした施策が盛り込まれております。
政府におきましては、ＩＴ安心会議が有害サイト集中対策を策定し、青少年育成推進本部では来年中をめどに青少年育成施策大綱を改定する方針というふうに聞いております。 私は、有害サイト規制については条件付き賛成の立場です。ウエブだからといってすべてを放任していいというわけではない、一般の犯罪と同程度の規制は必要だろうというふうに考えています。しかし、今の世論は明らかに過剰反応だとも思います。
私どもで関係省庁さんから成りますＩＴ安心会議の事務局を仰せ付かってございますけれども、今年の十月十五日に、今先生御紹介いただきました様々な関係省庁さんの施策を取りまとめて集中対策として取りまとめをさせていただいたところでございます。
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘のＩＴ安心会議につきましては、十月中旬に集中対策を取りまとめまして、これを十一月の初旬のＩＴ戦略本部に報告する予定にはなっております。 ただ、御指摘の点は大変重要な点だと認識しまして、こうした体制につきましても工夫ができないかどうか、是非検討したいと思っております。
また、本年四月に取りまとめました「ＩＴ新改革戦略 政策パッケージ」においても、ネット上の違法・有害情報による被害の抜本的減少を目指した集中対策を実施することとしており、今後とも、政府が一丸となって対策を講じてまいります。（拍手） 〔国務大臣山本有二君登壇〕
一極集中対策とは、集中そのものの排除ではなく、混雑への対処たるべきだと考えます。例えば、虫歯になるのは歯があるからだとして、あらかじめ歯を抜く治療がかつて存在しましたが、現在は消滅しております。 現在の首都機能は、企業、国民、自治体を様々な援助組織、規制、許認可等によって人為的に呼び寄せているという意味で、混雑の発生原因であります。
第二について言っておられる点についてですけれども、参考人は、中央官庁、国会それから最高裁などの首都機能移転で東京一極集中の弊害を是正することを念頭に置いているのであればそのような根本的な集中対策は困難であると述べていますが、そのとおりであると私も思っております。 第三については、防災対応を首都機能移転の論拠として挙げることは無理があると述べています。私もそう思います。
と、そういうふうに書いてございまして、したがって、本来の東京一極集中対策とは集中発生源ごとにその外部不経済をその分だけ原因者に負担させるような仕組み、そういった仕組みを個別に構築していくことであると。いわゆる「その発生の理由を取り除かないまま、ただ発生源をよその地域に持って行くことは適切な政策ではありえない。」
交通渋滞や環境悪化なども混雑の一種でありまして、一極集中対策とは、集中そのものを規制したり排除することではなく、混雑に対する直接の対処たるべきではないかと考えます。集中を抑制することは、混雑を解消しますけれども、集中の利益そのものをも壊滅させて、角を矯めて牛を殺す結果を招くことともなりかねません。
また、都市部のおくれということにつきましては、都市部対策につきまして包括的な委託の活用を行う市街地集中対策事業というのを新たに設けていきたいと思っております。このような直接的に調査の促進に結びつく手法を導入することとしております。
今後の地籍調査の促進の方策といたしましては、地籍調査の事業規模の制約となっている市町村職員直営による一筆地調査の関係なんですが、これを民間の専門技術者の活用、こういうような形、それから進捗の最もおくれている都市部対策としては、包括的な委託の活用を行う市街地の集中対策事業の導入、民間の宅地開発等の測量成果を活用した簡便な調査手法の導入、それからまた、土地所有者などの立ち会いを必須としている現行制度の弾力化
○島袋宗康君 市街地集中対策事業として、市街地において特に調査を促進させる市町村に対し予算を重点的に配分するとともに、事業の包括的な委託によって短期集中的に調査を実施するとしておりますけれども、平成十一年四月現在で地籍調査進捗率を一〇〇％達成している都道府県は皆無であるわけでありますけれども、その措置は公平を欠くものではないかというふうに言われておりますけれども、どうですか。
また、市街地につきましては、包括的な調査の委託を行う市街地の集中対策ということも取り入れたいと思っております。 それから、立ち会いの制度でございますが、現在必ず土地所有者には立ち会っていただいた上で筆界を確認していくという方式をとっております。
平成十二年度の予算案の中にも、市街地の集中対策事業というような新しい事業が盛り込まれたりしておりますけれども、特に、そのほか支援、強化事業なども新たな事業として創設されているわけでございます。
それから、市街地集中対策事業につきましては四千四百万円でございます。それから民間成果活用、つまり、民間の宅地開発などでできましたデータをもとにしまして、私どもで検定的な測量を加えまして地籍調査の成果とする、これにつきましては二千七百万円の経費を計上いたしております。