2017-05-11 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
ここが世界最大の集中地帯なんですね。集中が起こっているのはメキシコシティーとか、こっちは、言っては悪いんですが、発展途上国の状況なんです。日本はまだ発展途上国と同じ状況を平気で続けて、政府はそれをとめられない、それを是正し切っていない。 経産省は同じようなことをやってきました。
ここが世界最大の集中地帯なんですね。集中が起こっているのはメキシコシティーとか、こっちは、言っては悪いんですが、発展途上国の状況なんです。日本はまだ発展途上国と同じ状況を平気で続けて、政府はそれをとめられない、それを是正し切っていない。 経産省は同じようなことをやってきました。
軽水炉の福島原発でさえ大変な事故で、ここへプルトニウムとナトリウムを扱う高速増殖炉「もんじゅ」なんかをやったら、全電源喪失に遭ったときには、ナトリウム冷却をしている、海水注入で機器冷却系を冷やすことはできないし、その前に、活断層の集中地帯の「もんじゅ」ですから、巨大地震に見舞われてプラントが破損すると、ナトリウムの爆発的火災という事態を九五年のときのように想定しなければならない。
○吉井委員 ですから、震源域の真上とか、活断層の集中地帯に原発を立地するということ自体が国際的に見て異常なんです。 大臣に伺っておきますが、アメリカのボデガベイ原発というのは、近くに震源域があると地質学者が指摘した後、この原発の扱いはどうなりましたか。
だけれども、これが制度に変われば、児童福祉法を改正して、今は家庭的保育事業という単なる事業なんですが、家庭的保育制度になればこうした取組が全国各地の待機児童集中地帯でできることになります。ですので、大きな巨艦主義の認可保育園でなく、小さな箱がたくさんという形で待機児童問題を解決していけるというようなことになるわけです。
米軍基地の集中地帯である沖縄であえて主要国のサミットを開くということは、沖縄問題に対する政府の基本姿勢が改めて問われることであります。 森首相が首相に就任する以前に、沖縄問題での発言が問題になりました。その発言を聞いたときの私の感想は、率直に言って、沖縄の心を全くわかっていない政治家だということでした。
○辻（一）委員 例えば青森と言うのならば、茨城や原子力集中地帯である福井、福島、新潟等にどれぐらいを配置する考えなのか、そこは明らかにできないのですか。
そして、こういうことのないように、住民の理解が得られるようにするために、納得できるようにするには、私は、これだけの集中地帯にはしかるべき歯どめをかけて対応する、こういうことが必要と思います。この歯どめについて今後検討すべきであると思いますが、長官の考え方はどうですか。
出てくるものだから、うんと悪くなったというような印象を受けられる方もあるし、いろいろあるから、一番悪い時期、そういうときには一番影響を受けるのは子供じゃないか、あるいは年寄りじゃないか、そういう地域の状態はどうなんだろう、あるいは生活環境はどうなるかということを、もっときめ細かくその時期について調べたらどうかとか、いろいろなことを我々内部で検討して、少なくとも国民が、総量規制を受けるところは人口集中地帯
○宇野国務大臣 先ほど来政府委員から申しておりますとおり、再三米軍に対しましては、やはり我が国の公共の安全、これをひとつ守ってほしいということを申しておりますし、またそれに対しまして米軍側からも、航空法を守り、なおかつ稠密人口集中地帯等さにあらざる地帯の高度等々も申し越しております。
特に人口集中地帯でもある利根川水系と琵琶湖水系と、それから筑後川水系の三つの水系は、私の考えではとても並み尋常の手段では安心しておられる地域ではないと思っております。
こういう難しくて取り組みに困難な問題を放置しておくと、我々の都市の集中地帯における住民の健康というのはどうなるのかということが心配だから聞いているわけですが、それに対応して緑の木を植えるとか、何らかの措置を講じればある程度防げるのか、それとも自動車全体の総量規制というものを行わなければだめなのか。
確かにその点はあると思いますけれども、今はむしろこの行政の恩恵というのは大都市に薄い、というのは代表が少ないということが基本的な原因だと思いますけれども、大都市、人口集中地帯あるいは人口急増地帯に対する国の施策が、過疎地帯よりもむしろ落ちているということです。これをひとつ十分御記憶いただいて、定数の問題にしてもあるいは諸般の施策にしても、人口急増地帯に対する御配慮をぜひお願いして、終わります。
○矢田部理君 二問目でありますが、引き続き関先生にお尋ねしたいと思いますのは、朝鮮問題の解決がアジアの平和あるいは世界の平和にとっても非常に大事だということは十分理解できますが、同時に日本及びアジアの状況を見てみますと、一方ではヨーロッパと並んで核の集中地帯というか過密地帯になりつつあるような気がしてなりません。
その生活雑排水の中でも一番集中しておるのはやはり人口集中地帯でございます大津、この大津の辺に対する下水道の推進というのが図られてまいります。また、彦根、米原――米原はちょっと小さいですが、長浜、この付近の下水道も推進をされる。ところが、そのほかの地域というのは何にもやられない。下水道の垂れ流しと言ったらいけませんが、そういう形に自然になっておる。そういうところのし尿をどうするのか。
それから、子女教育と関係が直接はないかもしれませんが、今申し上げた海外に進出する企業がふえたということで、その企業が必ずしも人口集中地帯だけというか大都市だけに進出をしていないわけですね。ですから、それらの企業に関する問題がたくさん出てくるのじゃないか。
東京周辺とおっしゃいましたが、いかにも東京周辺だけに限定されたかの感がございますけれども、間々マスコミ等でそういう議論が出てくるのは、むしろ人口集中地帯となって、かつての農地が住宅その他の開発計画に供せられてその異常な値上がりをしたものが、かつての農業専従者の家庭に所得として帰属することに対する、ある意味においてねたみとか、そういう問題が、えてして新聞紙上等に取り上げられるところであって、大蔵省として
いささか私事にわたりますが、今年度の中で私の選挙区であります島根県が災害集中地帯でございましたが、そういうことにのみ刺激されたというわけではなくて、災害のない国土というものは私どもの子孫のためにもこれは残さなければならぬ、政治家としての使命だと理解しております。
○藤原委員 今のコミュニティー地区をふやしていきたいということでございまして、これは大賛成ですが、ことしからのものにどういうところが入っているかはまだ存じ上げていませんけれども、今までの中では東京とか神奈川あるいは和歌山というのが外されておりましたが、特に東京とか神奈川というようないわゆる大都市、人口集中地帯でコミュニティーの推進地区というのが必要ではないかと私は考えるのですけれども、この辺はどういうことで
やはり学校というのは私はせいぜい七、八百人、小中学校ともそのくらいなのが一番理想じゃないかと思いますが、残念ながら人口集中地帯等では分散して学校をつくる場所がない。どうしても土地の問題その他で、集まる生徒を収容する施設をしなきゃならない。よし悪しの問題でなしに、そういう日本における特別の制約がある。