2018-07-11 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第35号
都市部への集中傾向は変わっていないということの中で、今回も都道府県ごとの臨床研修定員は国において定めるということにされておりますが、臨床研修医の確保は、医師が不足している都道府県にとって、もう本当に喫緊の課題であるということであります。 ですので、都市部への集中を是正するさらなる対策が必要ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
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2017-03-22 第193回国会 参議院 総務委員会 第5号
また、東京一極集中傾向は加速化をしているとの評価になっています。さらに、地域経済の現状では、東京圏とその他の地域との間には稼ぐ力の差が出ているとも指摘をしています。
2016-11-25 第192回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第2号
我が国の人口減少は、全体的な動向において歯どめがかかるような状況とはなっておらず、東京圏への一極集中傾向は依然として継続しています。また、消費や生産といった経済活動についても東京圏への集中が続いており、その他の地域との間には、所得水準にも差が見られます。
2016-10-18 第192回国会 参議院 内閣委員会 第1号
我が国の人口減少は、全体的な動向において歯止めが掛かるような状況とはなっておらず、東京圏への一極集中傾向は依然として継続しています。また、消費や生産といった経済活動についても東京圏への集中が続いており、その他の地域との間には、所得水準にも差が見られます。
2007-06-06 第166回国会 参議院 本会議 第33号
しかし、金融、情報等の諸機能は引き続き東京に集中しているとともに、近年は東京圏への人口の集中傾向が現れる一方、地方圏では転出超過が続いています。東京圏のみに諸機能が集中することは、国土の適切な利用の観点からも、災害発生時等の危機管理の観点からも好ましいものではありません。国土全体での機能分担と連携を図りつつ、東京圏への過度の機能の集中を是正していく必要があります。
2007-04-13 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
また近年は、東京圏への人口の集中傾向があらわれる一方、地方圏では転出超過が続いております。これを二〇〇五年で見てみますと、ちょうど東京で十一万五千人ふえて、地方で十一万五千人減っているというような象徴的な数字も出ております。
2006-05-10 第164回国会 参議院 決算委員会 第9号
また、近年の地域間の人口動向を見ましても、これは東京圏に再び集中傾向が現われる一方で、地方の方ではむしろ転出超過というふうな傾向が続いておるところでございまして、私はこうした東京圏に様々な重要な機能が集中をしているということは、国土の適切な利用だとか、それから、私はこれが大事だと思うんですが、危機管理という観点からも私は決して好ましいものではないと考えております。
2005-03-30 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
このような一極集中傾向に対処するためには、国土全体での機能分担と連携を図りながら、東京圏への過度の機能集中や人口流入を是正していく必要があると思っております。国土利用の偏在を是正して、結果としてリスク分散を図ることが重要だと思っております。
2004-03-17 第159回国会 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（河村建夫君） 現実問題として、都市部と地方と高等学校を見てまいりましても、東京を中心とする都市部は私学、中高一貫の私学へ集中傾向がございます。しかし、地方へ参りますとむしろ逆に公立高校に依存する面が多いわけであります。そこにも大学を目指してその高校の時点から受験戦争的なものがあるということは、私も現実にこれは否定をいたしません。
2003-02-24 第156回国会 衆議院 予算委員会 第17号
現に今、地域の大病院集中傾向の弊害が多過ぎるから、イギリスみたいに、まず大病院に行く前に必ず診療所に行かないと大病院に行けませんよというんじゃなくて、日本の今の、だれでも診療所であろうが病院でも行けるという、自由な医療機関に行けるよさを残しながら、どうやって大病院集中体制を直していくかという方法を講じられている。 同時に、出来高払い制度というのは、本来私はいい制度だと思っています。
2001-04-02 第151回国会 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
しかし同時に、そもそも首都機能移転の国会決議がなされた背景などを考えてみますと、我が国の東京へのもろもろの機能の一極集中傾向というものが、我が国の将来の国土の均衡ある発展を図る上では何らかの是正が要るんではないかという問題意識があったと思います。その点が最近の経済情勢の変化によって変わってしまったのかどうかということになりますと、私は基本的には変わっていないんじゃないか。
2001-04-02 第151回国会 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
そういうこともあり、また政府機能が引き続き東京に存在するということもあって、私は、地価動向は変わりましたけれども、もろもろの機能の東京への集中傾向というのは決して変わっていないんじゃないか、スピードが速いか遅いかはありますけれども、基本的な流れは変わっていないんではないかと思います。
2001-04-02 第151回国会 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
このような状況下で国会等の移転を行うか否か、これはまさに我が国のこれからのあり方にかかわる大問題でありますし、また、そもそも国会等移転論議が起こりました論拠となりました東京一極集中傾向は今日でもなお続いております。 例えば、地価の動向などにつきましても、都心部の一部では既に地価が下げどまったと言われながら、全国的にはむしろ地価下落の傾向はさらに進んでいる。
1997-11-06 第141回国会 参議院 厚生委員会 第6号
その場合に、今の大病院集中傾向をどうやって変えていくかというと、紹介制だけで果たして可能かなと。むしろ、患者は病院を選ぶことができるけれども紹介があった方が安く済む、大病院へ行けるけれども直接行った場合は紹介よりも高くかかるという方法も考えられるのではないかと。
1997-06-10 第140回国会 参議院 厚生委員会 第17号
しかしながら、今までよかったといいましても、一方では、三時間待って三分しか診療できないと端的に言われるような大病院集中傾向、さらには、他国に比べても入院期間が長いのではないかとか、いろいろ問題が出ております。また、人口構造的に見ても、高齢者が急激にふえていく一方で少子化の傾向が進んでいるという財政的な面も考えなくてはいけない。
1997-02-27 第140回国会 衆議院 予算委員会 第20号
それから、外国の場合には、第一の都市、その国の一番大きい都市に首都が置かれた場合には集中傾向が出ているわけでありますけれども、今度はそういうことでなくなりますので、国土構造の改編、再構築が期待できる。最後に、すべてが東京ということからきます東京志向といいますか、感覚、気持ちの問題でありますけれども、そこがかなり大きな影響が出てくる。
1995-09-20 第133回国会 参議院 決算委員会 閉会後第4号
○説明員（大石久和君） 建設省といたしましても先生御指摘の状況は非常に厳しく認識しておるところでございまして、先ほど来事故の概況の説明がございましたように、高齢者事故の急増でありますとか、あるいは夜間事故のシェアが高いこと、あるいは多発地点での事故集中傾向が相変わらずなくならないこと等、厳しい状況だと認識いたしております。
1992-12-08 第125回国会 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
だから私は東京の将来像としてこれは避けがたいんだろうというように見ていらっしゃると思うんですが、国際的中枢機能として維持していくということであるならば、今私が指摘した一極集中傾向というのはやっぱりそういう理念で基本的に排除できないということがおのずから明白になるのではないかという気もいたしますが、この東京の位置づけについて一極集中排除との関係をどうとらえていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
1992-06-02 第123回国会 参議院 厚生委員会 第13号
なお、特定機能病院の特性を生かし、一般外来患者の集中傾向を改善するためには、外来は基本的に紹介外来制にするのが望ましく、これも急激な改変は不可能でございましょうから、徐々に段階的に変えていくべきだと思います。また、外来患者でも高度の医療を必要として長期の経過観察を要する場合も結構多いというようなことも考慮すべきでございます。
1992-04-23 第123回国会 参議院 文教委員会 第5号
こうした状況から大学等の立地を見ますと、基調といたしましては地方圏での集積が高まってきておりますが、依然として大都市圏への集中傾向が続いているというふうに考えられます。
1992-04-22 第123回国会 衆議院 厚生委員会 第9号
紹介外来患者比率の規定がなければ、特定機能病院への一般外来患者の集中傾向は依然として改まらないばかりでなく、三時間待ちの三分診療を改善しようとする所期の目的は達成されません。特定機能病院と一般病院、診療所との連係システムの構築とともに、認定承認基準の中で紹介外来患者比率を規定することは絶対必要であると私どもとしては考えております。
1992-04-21 第123回国会 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会商工委員会逓信委員会土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第2号
その論点のポイントは、「望ましい国土構造の実現」として、「東京一極集中傾向の是正」では、政治・行政機能と経済機能の分離を挙げていることだろうと考えます。そして、このような空間的な首都機能の分離、分散と同時に、政治・行政機能の中央集権から地方への権限移譲や規制緩和を促進することや、経済機能の地方への移転による新たな経済発展の契機を求めている点にあると考えます。