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10件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2013-11-25 第185回国会 参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第8号

やっぱり内閣の権限を一極集中化させようと、権力集中一元化をやればやるほど秘密保全というものは進行するんですよ、そういう悪循環を断ち切らなければいけない、日米体制というものをこの際一挙に聖域化して、これによって日本の国家の安全保障体系をもう不動のものにするという意思もありますと。そのとおりだと思います。  日米体制、とりわけ軍事強化のための聖域化としてNSCをつくるということに反対です。

福島みずほ

2013-11-21 第185回国会 参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第6号

権力集中一元化をやればやるほど秘密保全というのは進行するんですよ。そういう悪循環を断ち切らなくちゃいけない。  私は、権力を集中させるということの意義が今分からないんです。なぜこんなに異常に集中させるかということです。そういうような流れも一つあると思うんです、大きなね、この際一挙にという。

西山太吉

2007-05-31 第166回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号

陸海空自衛隊常設共同部隊設置は、自衛隊統合運用体制具体化として、指揮命令権限統合幕僚長集中一元化した本格的な軍隊組織への転換を進めるものです。陸海空海兵隊四軍の統合運用基本とする米軍との連携強化をねらったものであり、米軍自衛隊の一体化を一層強めるものであります。  

緒方靖夫

2007-05-24 第166回国会 衆議院 安全保障委員会 第12号

第三に、陸海空自衛隊常設共同部隊設置は、二〇〇六年三月に始まった自衛隊統合運用体制具体化として、指揮命令権限統合幕僚長集中一元化した本格的な軍隊組織への転換を進めるものです。陸海空海兵隊四軍の統合運用基本とする米軍との連携強化をねらったものであり、断じて許されません。  

赤嶺政賢

2006-04-21 第164回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号

従来防衛施設庁が一元的に担ってきた米軍基地企画立案事務のうち、重要事項については防衛庁本庁内部部局が所掌するとしていますが、これは、米軍基地あり方をめぐる本庁施設庁との足並みの乱れが指摘されてきたもとで、対米交渉を担う内部部局権限集中一元化し、米軍再編協議を初めとする日米間の戦略協議トップダウン方式で強力に進める体制をつくるものであります。  

赤嶺政賢

1995-03-10 第132回国会 参議院 科学技術特別委員会 第3号

この体制につきましていろいろな御議論がございまして、これにつきましては大臣からの御指示もございまして、特に地震情報に関しますデータ集中一元化それから社会にこのデータをどう還元していくかということも中心にいたしまして、予知体制全般につきまして少しすっきりしたものにしようということで、現在、大臣の御指示のもとに地震予知推進本部幹事会を数回開きまして、事務的な詰めを行わさせていただいているところでございます

沖村憲樹

1973-03-29 第71回国会 参議院 逓信委員会 第6号

その他あるいはいろんな経費の節減可能な限度、最大限の節減なりいろんな面を考慮し、また特に従来田村町と渋谷と本体が二つに分かれておりましたけれども、これが代々木に集中一元化されることによりまして、その間の経費が要らなくなります。そういうものを合わせまして四十二億ぐらいは節減可能である。

小野吉郎

1969-04-03 第61回国会 参議院 逓信委員会 第9号

これは大臣、特に関西方面の需要についても非常に見識を持ち、また経験も持っておられる方ですが、先ほど来お尋ねしておりますことは、ちょっと国土総合開発長期計画との関連においてお尋ねいたしておりまするように、東京集中一元化の考え方というものは、日本国土総合開発の観点からいっても、やはり適当ではないのじゃないかという立場から、通信政策の問題についても特にKDDの国際関門局あり方の問題としては、そういう

久保等

1969-03-29 第61回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第1号

自治省に電子計算機が導入され、データ集計集中一元化するに及んで、都道府県市町村は、ともあれ従来よりも一そう強くその正確な調査機能の確保を求められることに私は必然的になろうと思う。そうすると都道府県市町村側の統計、行政組織強化についてどのような配慮がなされているのですか、これが一つです。  

和田静夫

1951-11-12 第12回国会 衆議院 内閣委員会 第12号

そのための権力統合集中一元化そしで公然と戦争への政治体制を確立しようとするものでありまして、忘れてならないのは、こうした行政機構の改革と並行して団体等規正令ゼネスト禁止法、労働三法の改悪、そして労働者を低賃金と労働強化と無権利状態に突き落すための、この諸施策が一体となつておることであります。私どもはこういうような性格の行政整理には断固として反対いたします。  

加藤充

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