2021-02-09 第204回国会 衆議院 本会議 第7号
しかも、上位十社だけで減税額一千七百四十一億円、全体の三割以上を占めるという集中ぶりです。 四百六十兆円も内部留保をため込む大企業に偏った減税策は、抜本的に改めるべきではありませんか。 コロナ禍の下、税制は、能力に応じた負担を求める応能負担の原則、生計費非課税の原則に立ち戻る税制改革が求められていることを指摘し、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇〕
しかも、上位十社だけで減税額一千七百四十一億円、全体の三割以上を占めるという集中ぶりです。 四百六十兆円も内部留保をため込む大企業に偏った減税策は、抜本的に改めるべきではありませんか。 コロナ禍の下、税制は、能力に応じた負担を求める応能負担の原則、生計費非課税の原則に立ち戻る税制改革が求められていることを指摘し、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇〕
そのことが結局今のイギリス経済の異様なこの一極集中ぶりと二極化現象というものにつながっていて、そのことがイギリスの経済運営、政策運営をも非常に難しくしているということがございます。
冒頭述べましたように、本院の議員となってまだ日が浅い私ですが、身にしみてわかったことは、東京の一極集中ぶりだけではございません。いわゆる小泉改革なるものの実像が、理念なきがゆえに具体的な内容も欠いているということです。（拍手）もちろん、地方にいたときも薄々感じてはいましたが、今なお、はっきりといたしました。
この一極集中ぶりについて、総理はどのようにお考えなのか。 とりわけ、総理も首都機能移転ということについて非常に真剣に取り組んでおられます。この首都機能移転の大きな理由として、災害時における危機管理体制、そのような対応が必要であることが理由として取り上げられ、膨大なお金を使ってこのような首都機能移転が今進められようとしております。
その他の機能も大体半分あるいは半分以上という集中ぶりだということがわかるかと存じます川 一極集中の実態は、中枢管理機能の東京への集中ということを示しているように思われます。
福井県の場合でも美浜、敦賀など、わずか五十一キロメートルの範囲に九カ所の原発が集まっておるという過密集中ぶりであります。こうした原子力施設の密集した地帯は、核分裂生成物の蓄積密度が高いという点でも、またあらゆる種類の放射性廃棄物のばく大な量が山積される地帯という点でも、おそらく世界に例を見ない危険を内包していると考えられるわけであります。