2019-03-19 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
第二問は、福島県には国営農地開発事業が、平成になって完了した母畑地区、雄国山麓地区、郡山東部地区、矢吹地区の四か所の土地改良地区があります。例えば母畑地区国営農業開発地域は、昭和四十二年度に着工したものの、完成まで三十年を要し、平成九年度にようやく完成しました。
第二問は、福島県には国営農地開発事業が、平成になって完了した母畑地区、雄国山麓地区、郡山東部地区、矢吹地区の四か所の土地改良地区があります。例えば母畑地区国営農業開発地域は、昭和四十二年度に着工したものの、完成まで三十年を要し、平成九年度にようやく完成しました。
先生御指摘ございましたように、雄国山麓、矢吹、母畑、郡山東部と、四地区で事業をやっていただきまして、いずれも昭和の四十年代から平成の十年代初めぐらいまでの間に事業は完了しておるところでございまして、今償還をやっていただいているところでございます。
福島県には、国営総合農地開発事業が完了した母畑地区土地改良区、雄国山麓土地改良区、郡山市東部土地改良区、矢吹西部土地改良区という四つの土地改良区がございます。これらの土地改良区で行われた国営事業は、完了までに二十年、三十年という非常に長い期間を要しました。
注の一に書いてあるのが、いわば、「益田地区、御浜地区、青蓮寺地区、雄国山麓地区については、事業完了後、事業計画に関する文書の保存期間（十カ年）を経過していることから把握できない。」という状況で返ってきたわけであります。 しかし、こういう状況で本当に日本の農地政策というのをきちんと担っていけるのかなと。
注の一に「益田地区、御浜地区、青蓮寺地区、雄国山麓地区については、事業完了後、事業計画に関する文書の保存期間（十カ年）を経過していることから把握できない。」という注意書きで、こういうデータが突き返されてきたわけでございます。この意味はどういう意味なのか。つまり、データを消却してしまってもう何もわからないということなのか、あるいは、データはあっても公表する義務はないんだということなのか。
昭和四十五年に雄国山麓パイロット事業ということで約二百三十億かけてやったところで、どうも最近そこが竣工した後で石が出て耕作ができなくて困っている。約二〇％の方なんです。しかし、ほとんどの方はめげずに一生懸命石を取りながら耕作をしている実態でありますけれども、そんな中で視察をさせていただきました。
次に行きますけれども、またその当時の話がいろいろ新聞、我が地元紙なんですけれども載っているんですね、「雄国山麓開パ 土壌不良知り開発」をしたと。要するに、石が出るというふうなことをわかっていながら開発をさせたという、これは旧農林省の職員の方がその新聞の記者会見でお話しになっていて、当時、喜多方市に約七人の現地の調査員が行ってつぶさに調査したはずです。
例えば、国営農地開発事業、福島県雄国山麓総合農地開発では、農家の年償還額が水田で何と十アール当たり五万三千五百五十円と試算されています。ことしのような冷害年でなくとも到底返済不能な負担です。 また、外国の二、三倍も高い農業生産資材を買わされているために、お米の生産コストのうち肥料、農薬、農業機械の三部門だけで第一次生産費の半分近くを占めています。