2010-02-10 第174回国会 衆議院 予算委員会 第9号
減反をしながら、一方でどんどん国営で農地をつくってきたわけでありますけれども、そのこと自体というよりも、個別の事業を見ると、福島県の雄国山ろく地区、この事業については、二百二十八億を投じながら、結果として、農地に不向きということで、六十三ヘクタールが耕作放棄地になっている。
減反をしながら、一方でどんどん国営で農地をつくってきたわけでありますけれども、そのこと自体というよりも、個別の事業を見ると、福島県の雄国山ろく地区、この事業については、二百二十八億を投じながら、結果として、農地に不向きということで、六十三ヘクタールが耕作放棄地になっている。
○神風委員 今のは中止になった事業であって、先ほど申し上げたように、雄国山ろく地区でも、全体の三割というのは耕作放棄で造成したにもかかわらず使われていないわけですよね。そういうところが相当ある。ワタミの社長さんに言わせれば、そういうところの引き合いが相当来ているということであるわけですから、それを全部足し上げていけば大変な額になるわけですよ。そういう把握はされていないんですか。
○神風委員 そうしますと、例の雄国山ろく地区、あそこに最初に入られた遠藤社長は、最初から、工事完了の時点からああいう状態であったということをお話しされているわけでありますが、その場合、だれが一番責任があると言える状態なんでしょうか。発注者側というのは、あの場合だれになるということで理解すればよろしいんですか。
○山田政府参考人 雄国山ろく地区のその当時の事業計画として、一定の区画とかあるいは勾配とかも決めましたし、それから今問題になっています土層に含まれる石については、一定の含有率、何％ぐらいあったらいいかということが基準で決まっておりますので、雄国山ろく地区においては五センチ以上の石を除去するということで事業を仕組んでおりまして、そのとおり実施されたということでございます。
その隣が先ほどお話しした雄国山ろく地区でありますけれども、あるいは一番右側の福島県母畑地区、これも工事期間、当初七年間の予定が三十年間、実際には四・三倍に延びている。また事業費予定も、四十七億円が五百六十一億円になっている、また伸び率が十二倍ということでございます。また受益面積も、二千四百三十一ヘクタールが二千九十三ヘクタール、マイナス一四％。
この写真というのは、まさに昨年の平成十七年四月十三日の農水委員会において、農業経営基盤強化促進法の一部改正法案の審議に際して、参考人としてお越しをいただきました福島県の大建工業有限会社の遠藤社長が耕作をされている国営総合農地開発事業、雄国山ろく地区の現状の一部でございます。
先生御存じのように、この国営総合農地開発事業、雄国山ろく地区は福島県の喜多方市、それから耶麻郡北塩原村、それから塩川町、この三市町村から成っております。今御紹介ありましたように、雄国山ろくの西側の斜面に広がる台地に位置しておるところ、いわゆる事業が始まる前は既耕地とそれから未墾地が非常に混在をしている地域でございました。
○政府委員（海野研一君） 現在の計画によりますと、一番大きな郡山東部地区が六百八十四億円、一番小さな雄国山ろく地区が二百二十一億円ということになっております。
○政府委員（海野研一君） 福島県の四カ所の総合農地開発事業は、母畑地区、雄国山ろく地区、矢吹地区、郡山東部地区の四カ所でございます。
あるいはまた開拓パイロットといたしまして二百六十八ヘクタールの雄国山ろく地区というのがございますが、これもやはり同じ水系から揚水しなければならない計画になっておるわけでございまして、このような率でいまのように契約時にこの減電補償契約をしなければならないという点が最大の問題になってきておるわけでございます。