1955-07-01 第22回国会 参議院 本会議 第31号
しかもアメリカ産の麦を何とかうまく国民に食べさせるために、その宣伝費として、見返りの一部七億二千万の全額はアメリカの市場開拓のために予定されるに至っておりますことは、食生活改善の名のもとに進められる隷属経済の最たるものと言わなければなりませんが、日本の自立経済を犠牲にするかかる予算の裏づけに対しては、絶対に承服することはできません。
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1953-08-05 第16回国会 参議院 本会議 第34号
ＭＳＡの援助を受けて軍需産業の強化を図り、アメリカ一辺倒によつて日本の隷属経済を実現しようとしておりますが、この法案はその体制の一環であるかどうか。労働省が、労働者の保護の省でなくして、サービス省でなくして、弾圧省になるとするならば、労働省も不要でありますが、憲法を破壊しようという政府は、今日において我々その存在を許すわけには参りません。
1953-06-27 第16回国会 衆議院 本会議 第13号
私たちが歳入歳出を各項目にわたつて研究いたしまして、はつきり言い得ることは、特定の外国の隷属経済の上に立つた、こま切れ予算であるということを申し上げたいのであります。（拍手）地方自治体の諸君が東京に参りますると、四月、五月、六月、七月と暫定予算が続いていては、いざり勝五郎のように、これは中風のような予算である、やつて行けない。
1952-06-16 第13回国会 参議院 本会議 第52号
即ち日本が課せられた国防費の重荷に喘いでいる間に、悪質の外資によつて企業の支配権と利潤を奪われて、永久に自立経済の達成を不能ならしめ、隷属経済、基地経済への転落の道を歩かされる危険なしとせずと言わなければならないと心配をいたすののであります。
1950-07-24 第8回国会 衆議院 通商産業委員会 第7号
その際に、いやこれは日本の都合で、日本の切離された経済の中でやつておるというような御認識から出発したのでは、今あなた方がまつたく隷属経済をやつておられる。それを非常にうまく抹殺して、そうして非常に自主性があるかのような幻想を与える非常に危険な御議論だろうと私は考えます。
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