2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
和歌山県では、無症状者も含む全ての感染者を入院させるという他に例のない対応を取ってきた結果、大都市大阪の隣県という位置にありながら、感染者数を比較的低く抑え、今日まで宣言や重点措置の対象とはなっていません。 感染者への治療を効率的に行うためには、訪問診療では限界があります。医療従事者の数に限りのある中、中等症以下の患者を大規模なスペースに集約し、効率的に治療することが重要です。
和歌山県では、無症状者も含む全ての感染者を入院させるという他に例のない対応を取ってきた結果、大都市大阪の隣県という位置にありながら、感染者数を比較的低く抑え、今日まで宣言や重点措置の対象とはなっていません。 感染者への治療を効率的に行うためには、訪問診療では限界があります。医療従事者の数に限りのある中、中等症以下の患者を大規模なスペースに集約し、効率的に治療することが重要です。
できる限り隣県との経済圏とか生活圏の一体性なども考えてきておりますけれども、判断に当たっては勘案しておりますけれども、まずは、病床の状況、特に医療の状況、そして、それぞれの県の意向を尊重して、最終的に総合的に判断したものでございます。
加えまして、また、隣県、近県の状況などから、なぜこの県は解除でうちは継続なのかということ、もちろん基準の上ではありますけれども、やはり納得という点では、これはなかなか難しいところもございます。今後、期間内であっても解除基準に達すれば順次解除を進めていくなど、柔軟な対応が必要と考えますが、併せて対応をお伺いします。
例えば、私は宮崎県が地元ですが、鹿児島など隣県から始めるとか、九州域内から始めるとか、様々な対応があると考えますが、どのように進めていこうと考えておられるか、見解をお伺いします。
その隣県である山梨とか愛知とかを見ますと、指標で見ると静岡県と全然変わらないんですね。同じぐらいひどいんです。愛知県なんかは、昨日、九百六十七名ですよ、新規感染者。静岡よりも感染の状況がいいというようなことをとても言えるような状況じゃありません。何で静岡は緊急事態宣言が出ていて、山梨や愛知は出ないんですか。
でも、都市部で、例えば大阪とか京都とか、福井県から見ると、隣県は全部緊急事態宣言が発出されているような地域です。でも、今回減便の対象となっているのは、小浜線とか越美北線とか山陰線とか、鳥取、島根、福井とか、感染者の少ないところなんですよね。
そしてまた、隣県の、首都圏三県もこれによって何とか今踏ん張っています、まん延防止等重点措置です。仙台や松山はこの措置で、地方の場合はかなり抑え込めると、こういった分析をしています。
そういう中で、輸入禁止措置を取っている福島県始め隣県も、副大臣のところもそうですけれども、こういう中で、それを乗り越えてどうやってやっていくのと。今言ったように、中国の報道官が、これはとんでもない報道官で例にならないかもしれないんですけれども、でも、世間一般の人もこんなふうに思ってしまう、だから風評被害がある。それは茨城県の立場でも分かると思う。
○小熊委員 時間がないのであれですが、葉梨副大臣も本当は、隣県だから風評被害もあって、分かっていると思いますけれども、科学的根拠だけを丁寧に説明したって、これは、だから、解決する問題ではないんですよ。とりわけ輸入規制している国は、特に日本の隣国です。 私、台湾も行きましたが、台湾は政治問題だと言っていました。
続いて、大阪での感染状況、新型コロナウイルス感染症でありますが、昨日の状況、また隣県の兵庫、私は何度も言いましたが、第三波の一月のときに、感染が確認され、御自宅で、医師に相談どころか薬も出されていない、その経過の途中でお亡くなりになる方もいる、こういった状況を二度と招いてはいけないということ、これに対して大臣も真摯に受け止めていただいておると思いますけれども、現実に、昨日私は大阪、兵庫の先生方とも話
隣県と陸でつながっていないというのが他府県との大きな違いであります。これは、観光業という観点から見ますと、飛行機による長距離移動が主となりまして、旅行計画を持って訪問されるお客様が多く占めているということになりますので、月ごとに客層というのが違いが出るわけでありますね。
今回の報告で対象府県が追加されてきていますけれども、このようなやはりばらつきが出ていたら、休業協力を要請しても、隣県での対応の差があることは協力意欲が高まらないというふうに考えられますし、結果的には徹底的な感染対策の強い後押しにならないのではないでしょうか。 西村大臣、国庫負担の割合を十割にして、短期で徹底的に感染対策をするために要請をきちっと協力していただけるというようなものにしませんか。
私も福島の隣県の茨城県の選出でございまして、福島県の農林水産業再生のためには、この原発事故、処理水を始めとした原発事故の風評被害の払拭、これは本当に喫緊の課題であるというふうに考えています。 令和三年度の予算におきまして、福島県農林水産業再生総合事業、これを四十七億円予算要求しております。
マスクや医療用の手袋、防護服、消毒薬などの供給体制の再確認と再徹底、必要な医療機器や医薬品の補給、また隣県を含めた医療機関における病床の広域調整とか、考えられる支援策の全てを集中すべきだというふうに思います。
あれはストレートに大阪湾で流してくださいという意味じゃなくて、いわゆる隣県でも、実際は海洋放出している県もあります、県じゃなくて、ごめんなさい、国もあります。
○国務大臣(梶山弘志君) 今、石井委員からお話ありましたように、二〇一一年の三月十一日の事故が発生をして、私も隣県であります、そして私の選挙区茨城県全体でも漁業に従事している方、水産関係の業務に従事している方たくさんおいでになりまして、皆さんの苦しむ姿を目の当たりにしてまいりました。そして、そういう状況を解消するために、私も皆さんと一緒に行動をし、対応をしてきたつもりであります。
私も隣県茨城県の東海村から七、八キロのところに住んでおりますし、今まで理解があった方もなかなかやっぱり理解していただけないということで、ハードルは上がっているのは肌で感じているところであります。これは、今、信頼回復の、技術的にも、また地域の皆さんの信頼も回復していく期間であると思っております。
しかし、このゴー・トゥー・トラベル・キャンペーンをスタートするにしても、まずは都道府県内か隣県など、限定してスタートすべきだったのではないかと私自身は思っております。 これから台風シーズンとなり、被災される地域において、感染拡大、クラスターの発生が抑えられるように取り組む必要があります。特に、医療体制の整っていない小さな町での感染拡大をさせないための対策も考えていただきたいと思います。
新型コロナウイルスの感染拡大、東京都を中心に隣県への拡大が続いておりまして、往来リスクは鮮明になりつつある。西村大臣も、正直、嫌な感じだと危機感をあらわしておられます。こういう容易ならざる状況だろうと思っております。そんな中で、生活保護の取扱い、最後のとりでとしてこの制度がどう今動いているかということを確認をしておきたいと思います。 コロナ禍の中で新規申請が相当ふえているという報道がございます。
そして、関係者の方々のお話も聞いている、隣県である茨城の関係者の方々も聞いている。そして、あの事故当時に漁ができなかった人たちの声もたくさん私の耳にも届いておりますし、当時、私たちも一緒に補償、賠償の件の取組をしたという記憶もございます。
大臣指定地域に指定されるのは、豚熱に感染したイノシシの確認エリア及びその隣県の都道府県であるというふうに聞いておりますが、この地域には複数の放牧養豚農家があります。
その中でですね、感染経路が不明な人の割合、それから、幾ら感染者の数少ないといっても、PCR検査が少なければ当然低く出ますので、PCR検査が一定程度行われているのか、あるいは、場合によってはその陽性率、こういったこと、そして医療提供体制、これは特に重症者の方を受け入れる体制が整っているのか、そうした連携体制ができているのかと、こういったこと、そして、一つの県だけではなくて、経済圏、生活圏が近いところの隣県
他方で、例えば隣県で観光施設が開いていると県境をまたいでそこに人が集中するなど、生活圏、経済圏を考慮し、県をまたいだ調整なども必要となることもございます。 こうした場合を含めて、国としては、都道府県知事が適切に判断できるよう、専門家の意見をお聞きしながら、サポート、調整を適切に行っていきたいというふうに考えております。
最後に、緊急事態宣言の指定地域と隣県、例えば、大阪と京都、奈良、和歌山の往来にどのような規制がかけられるか、お答えをお願いしたいと思います。