1985-05-14 第102回国会 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
郵政省の信越電波監理局及び北陸電波監理局と隣接電波監理局とを統合する。労働省公共企業体等労働委員会の沖縄地方調停委員会及び事務局沖縄支局と九州地方調停委員会及び事務局九州支局とを統合する。」という御提言をいただいておるところでございます。 私ども今まで五十九年度におきまして、運輸省の九陸運局と九海運局を統合いたしまして九つの地方運輸局をつくりました。
郵政省の信越電波監理局及び北陸電波監理局と隣接電波監理局とを統合する。労働省公共企業体等労働委員会の沖縄地方調停委員会及び事務局沖縄支局と九州地方調停委員会及び事務局九州支局とを統合する。」という御提言をいただいておるところでございます。 私ども今まで五十九年度におきまして、運輸省の九陸運局と九海運局を統合いたしまして九つの地方運輸局をつくりました。
ところが、例えば大蔵省の北陸財務局と隣接財務局を統合する、郵政省信越電波監理局及び北 陸電波監理局を隣接電波監理局と統合するなど、具体的措置を臨調答申ではうたっているわけでございます。
次に、昨年の十二月二十八日に発表されました臨調の第二、第三部会の合同報告、この中で述べられております信越、北陸両電波監理局の隣接電波監理局への統合問題、これについてお尋ねをしたいと思います。 まず最初に臨調の事務局にお聞きしますが、なぜ信越と北陸の電波監理局は必要がないというふうに御判断になるのか、理由を説明してください。