1985-05-14 第102回国会 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
運輸省の新潟陸運局と隣接陸運局とを統合する。郵政省の信越電波監理局及び北陸電波監理局と隣接電波監理局とを統合する。労働省公共企業体等労働委員会の沖縄地方調停委員会及び事務局沖縄支局と九州地方調停委員会及び事務局九州支局とを統合する。」という御提言をいただいておるところでございます。 私ども今まで五十九年度におきまして、運輸省の九陸運局と九海運局を統合いたしまして九つの地方運輸局をつくりました。
運輸省の新潟陸運局と隣接陸運局とを統合する。郵政省の信越電波監理局及び北陸電波監理局と隣接電波監理局とを統合する。労働省公共企業体等労働委員会の沖縄地方調停委員会及び事務局沖縄支局と九州地方調停委員会及び事務局九州支局とを統合する。」という御提言をいただいておるところでございます。 私ども今まで五十九年度におきまして、運輸省の九陸運局と九海運局を統合いたしまして九つの地方運輸局をつくりました。
それから「運輸省の新潟陸運局を隣接陸運局に統合する。」という部会報告が出ております。 行政改革といいますのは、もともとむだを省いて国民生活に有効に役立てるもの、こういうふうに私たちは解釈をいたしておりますけれども、この統合や廃止対象になっております海運局、陸運局におきましては、そうした観点から現在むだがあるというふうに運輸省は見ておられるのでしょうか、どうですか。
御指摘のように、臨調の第二部会、第三部会の合同分科会の報告書の中に、近畿海運局と神戸海運局を統合すること、それから新潟陸運局を隣接陸運局に統合することということが指摘されております。現在まで陸運局、海運局という出先機関がございますが、いずれも現地の行政需要に対応しまして仕事をしておりますので、それなりの必要性を持っているものだというふうに私たちは理解しているわけでございます。