2014-03-26 第186回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（原徳壽君） 平時におけるドクターヘリの運営上の課題につきましては、昨年開催をしておりました救急医療体制等のあり方に関する検討会、この報告書の中で、ドクターヘリ要請の増加や出動依頼の重複に伴う応需不可の増加に対応するため、隣接都道府県間で協定を締結してドクターヘリの効率的運用を行っている地域があるものの、全国的に行われるに至っていないと指摘されているところでございます。
○政府参考人（原徳壽君） 平時におけるドクターヘリの運営上の課題につきましては、昨年開催をしておりました救急医療体制等のあり方に関する検討会、この報告書の中で、ドクターヘリ要請の増加や出動依頼の重複に伴う応需不可の増加に対応するため、隣接都道府県間で協定を締結してドクターヘリの効率的運用を行っている地域があるものの、全国的に行われるに至っていないと指摘されているところでございます。
ただ、都道府県間の調整は、留意事項のところで「都道府県間の調整」が挙げられておりまして、「傷病者の搬送及び受入れが都道府県の区域を越えて広域的に行われている現状を踏まえ、実施基準においては、隣接都道府県及び隣接都道府県の医療機関と連携し、都道府県の区域を越えた広域の対応を定めることもできるものであること。」というような、そういった、できる規定あるいは留意事項ということであります。
その一つは、商標の中に入っている地域がその当該産品の生産地である、あるいは主たる加工を行っている土地であるなど、その地域と産品との間に深い関係があるということ、それからもう一つまた大事なものとしては、その使われている商標が、出願された方がつくっているあるいは販売なりをしているものとして需要家が認識していること、そのような需要家が隣接都道府県程度には広がっているということでございます。
大津Ｅ群というのは、大津の方に生息している群れでございますが、京都の方にも近年出没しておりまして、特定計画の中では滋賀県の特定計画で実施をする、ただ、京都へ行ったら滋賀の特定計画ではなくなるということで、隣接都道府県との特定計画の連携ということが今後問題になってくると思います。
○政府参考人（小川洋君） 今回の制度の下で、周知性につきましては、商品、役務の特性にもよりますが、私どもは、例えば隣接都道府県に及ぶ程度の範囲における浸透、そういったものが必要であるというふうに考えております。 これを具体的に判断するに当たりましては、例えば、その商標をどれぐらいの期間使っておられるか、どういう地域でそれを使っておられるか。
もちろん隣接都道府県に及ぶ程度の範囲における浸透性とかあるんですけれども、その地域ブランドを確立するには一般に長年の努力と多額の金額が必要なのかなというふうに思いますけれども、近年、インターネットを活用した宣伝、広告宣伝ですね、これが活発に行われております。比較的短期間に、しかもお金を掛けずに周知性を獲得することも考えられるわけですね。
それから次に、需要者の間における周知性でございますけれども、一定の範囲の需要者に認識されるに至ったか否かを判断するわけでございますが、その需要者の広がりにつきましては、商品、役務の特性にもよりますけれども、例えば隣接都道府県に及ぶ程度の範囲における浸透が必要であるというふうに考えております。
○小川政府参考人 周知性につきましては、商品あるいは役務の特性にもよりますけれども、隣接都道府県に及ぶ程度の範囲の浸透が必要ではないかというふうに考えてございます。
一定範囲の需要者に認識される、すなわち一定の周知性を得ているかどうかにつきましては、商品あるいは役務の特性にもよりますけれども、例えば、隣接都道府県に及ぶ程度の範囲における浸透が必要であるというふうに考えているところでございます。
隣接都道府県の医療機関の情報を入手するとともに、患者の搬送ですとか治療の支援も受けられるようにというシステムなわけですけれども、しかし、これは、今加入しているのが全都道府県ではなくて三十八都道府県なんですね。ここから漏れている、なぜ三十八でとどまっているんでしょうか。
また環境省においても、自然公園業務担当者会議等の場で、各都道府県が隣接都道府県と連携を十分とるようにお願いをしておるところでございまして、その対応に差異は出ないものと考えております。 それから二点目の、利用調整地区の立ち入り制限に係る話でございますが、今、具体的な候補地として知床国立公園の知床半島の先端部を考えております。
今、都道府県知事に裁量があるというお話でしたけれども、都道府県内の隣接二次医療圏でなくてもそういう加算ができるようにすべきではないかとも思いますし、また、医療法第三十条の三に隣接都道府県の相互の連絡調整という項目がありますので、この入院率については、例えばブロックで入院率を算定しているようなところもありますので、隣接都道府県同士で基準病床数の流入流出加算ができないものか、これについてお伺いしたいと思
○丸山政府委員 改正鳥獣保護法では、一条ノ三第四項で、県境をまたがって分布する個体群を対象とする特定鳥獣保護管理計画策定の際には隣接都道府県と協議する旨の規定を置いているところでございます。 環境庁といたしましても、隣接都道府県間で適切な調整を図られ、保護管理施策が適正に実行されるように広域的な視点から指導してまいりたいと考えております。
例えば国道の計画について隣接都道府県の間で調整がとれているかどうか等、そういうものをチェックするということはきちっと入っておるわけでございます。
特に、社会的、経済的に一体となっている県境付近におきましては、関係都道府県警察により編成しております管区広域捜査隊を、今二カ所でございますけれども設置してやるほか、隣接都道府県警察相互間に協定を結ぶなど、県境にとらわれない一体的な広域捜査活動を行うような体制整備を進めてきたところでございます。
各地でいろいろな形で取り組みは行われておりますが、やはりこの問題はいずれにいたしましても水産関係者だけではなかなか十分な対応ができませんものですから、都道府県の警察あるいは海上保安庁などとの連携を密にいたしまして、また、隣接都道府県間の連携も強めるというような形でこの密漁対策を進めてきております。
ただし、経済交流の実態等から特に必要と認められる場合に限り、経営内容等を勘案のうえ、隣接都道府県、隣々接都道府県または当該銀行の営業基盤と緊密な経済交流のある遠隔地における設置を認めるものとする。」ということが書いてあるわけですね。
○佐藤（観）委員 そうしますとこの通達によると、新設の場合に（３）のところに、「地方銀行および相互銀行の新設地域は、本店所在都道府県内（例外として隣接都道府県を含む。）に限る。」と書いてあるわけですね。確かに松本支店は新潟県の隣でありますから、その意味ではこの中に当てはまると思うのであります。ところが、新宿支店というのは、いま読んだところに合わない。
○佐藤（観）委員 遠隔地店舗といってもそれは無条件で認めるのじゃなくて、「経済交流の実態等から特に必要と認められる場合に限り、経営内容等を勘案のうえ、隣接都道府県、隣々接都道府県または当該銀行の営業基盤と緊密な経済交流のある遠隔地における設置を認めるものとする。」
それだけに、従来とは異なって、知事の要請権、しかもそれには隣接都道府県の知事の要請権も含めてこれを設定し、またそれに伴う都道府県知事の立ち入り権限等をも付与することによって、本体は電気事業法あるいはガス事業法においてその作業が行なわれるものであっても、国全体の大気汚染防止の観点から、ＳＯを出さないようにということで考え方をまとめて、昨日も申し上げましたとおり、私どもは都道府県知事の要請を受けた場合の
適用除外例の問題の中で、二十七条の都道府県知事については、隣接都道府県知事についても要請権があるんだということを法制局で聞いてきた、法制局はそう言っているとおっしゃいましたね。そうすると、三項の通知は隣接都道府県にはあるのですか、ないのですか。それとも、それは二十八条でまかなうという趣旨なんですか。
本案の要旨は、第一に、警察庁の職員の定員を十人増員して七千七百九十五人とすること、第二は、都道府県の境界付近における警察事案の処理を円滑かつ能率的に行なうため、管轄区域の隣接する都道府県警察が相互に協議し、その協議の範囲内で隣接都道府県警察の管轄区域内でも職権を行なうことができるものとすることであります。
その一番しまいに、「その協議の範囲内で隣接都道府県警察の管轄区域内においても職権を行なうことができることとすること」こう書いてありますね。これはいままでのやり方とたいして違わない。やはり職権を行使することには間違いない。
これを是正いたしますため、管轄区域を隣接する都道府県警察が相互に協議の上、境界付近の政令で定めた範囲内の区域について、必要な区域及びその区域内における事案の処理の方法等を定め、その協議の範囲内で隣接都道府県警察の管轄区域内においても職権を行なうことができることとすることにより、これらの区域における公安の維持に万全を期することといたしたいと存ずるのであります。
これを是正いたしますため、管轄区域を隣接する都道府県警察が相互に協議の上、境界附近の政令で定めた範囲内の区域について、必要な区域及びその区域内における事案の処理の方法等を定め、その協議の範囲内で隣接都道府県警察の管轄区域内においても職権を行うことができることとすることにより、これらの区域における公安の維持に万全を期することといたしたいと存ずるのであります。