2018-03-22 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
この中で、スルメイカやサンマは、今長官からお話ありましたけれども、近年資源が減少傾向にありまして、その要因は、我が国隣接水域での外国漁船の漁獲による影響のほか、海洋環境の変動による影響も大きいというふうに考えております。
この中で、スルメイカやサンマは、今長官からお話ありましたけれども、近年資源が減少傾向にありまして、その要因は、我が国隣接水域での外国漁船の漁獲による影響のほか、海洋環境の変動による影響も大きいというふうに考えております。
今回の決算の基となった二〇一三年度予算は、自民党の政権復帰を経て、防衛関係費は十一年ぶりに絶対額が増額となり、オスプレイを導入するための調査費も盛り込まれ、地元が反対する辺野古崎地区・隣接水域の環境現況調査経費や東村高江のヘリパッド建設関連予算、キャンプ・シュワブ内の陸上工事に要する経費が計上されるとともに、国土強靱化の名の下に大型公共事業ラッシュの内容でした。
そのために辺野古崎及びその隣接水域ということで日米両政府ともコミットしているということでございますので、何とぞ御理解をいただければというふうに思います。
総理は、就任以来一貫して、平成二十二年五月二十八日の日米合意と閣議決定を踏襲して、普天間飛行場を名護市辺野古地区周辺とその隣接水域へ移設すると言明をしております。一方で、菅総理は、年頭の記者会見や施政方針演説で、国づくりの理念として、最小不幸社会の実現や不条理を正す政治を挙げております。
実質千八百メーターの滑走路を持つ代替の施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区、隣接水域に設置する。そしてしかも、代替施設の位置、配置及び工法に関しては専門家による検討を進め、八月末日まで、これも期限を切られました。その上で、代替の施設の環境影響評価手続及び建設が著しい遅延がなく完了できることを確保するような方法で、代替施設を設置し、配置し、建設する意図を確認した。
一つは、東シナ海あるいはその隣接水域におけますクラゲの分布とか生態についての共同調査、それから二点目が、各国の沿岸域におけます出現状況のモニタリング、それから三点目としまして、その調査データを相互交換して、また国際ワークショップの開催なんかでそういうものを活用していく、こんな提案を行ったところでございます。
まず第一に、機雷除去が国際的に共通の利益につながるとするならば、なぜ国連または国連安保理がこのことについて協議し、またこの対策を講じようとしないのかということでございますが、国連安全保障理事会は、停戦促進を目的とした決議六百八十六第三項におきまして、イラクに対し、イラク領域及び隣接水域におけるイラクの地雷、機雷等に関する情報の提供を要請しております。
○柳井政府委員 安保理決議六百八十六号にもございますとおり、この地域あるいはこの水域と申し上げた方がいいかもしれませんが、この水域における機雷等の除去につきましては、イラクに対しましてこの決議が、ちょっとそこだけ読ませていただきますと、隣接水域における地雷、仕掛け爆弾及びその他の爆発物等につきまして、それらを特定するためのすべての情報及び援助を提供するということを義務づけているわけでございます。
ですから、法的にいわゆるインドネシアが主張している群島水域がこのインドネシアの法令に基づく領域に含まれるというふうに解するわけにはいかないわけでございますけれども、この条項をごらんいただきますとわかりますように、「国際法に基づきインドネシア共和国が主権、主権的権利」を有するもの、たとえば大陸棚及び隣接水域の一部というものであれば、これはそういう概念にはインドネシアの主張している区域は含まれると解して
ですから、この大陸棚及び隣接水域という概念の中にそれが含まれるということは国際法上何ら差し支えないわけでございますので、租税を徴収するという目的のこの協定の運用上、そのような水城がインドネシアという領域に含まれるということで運用されても、これは日本の群島水域についての法的立場に影響を与えるようなことは一切ない、このように考えております。
○玉城委員 この協定三条の用語の定義の規定の中で「「インドネシア」とは、インドネシア共和国の法令において定義する領域並びに大陸棚及び隣接水域の一部であつて、国際法に基づきインドネシア共和国が主権、主権的権利又は他の権利を有するものをいう。」と書いてあるわけですが、群島水域はここに言うインドネシアの中に入るのかどうか、その辺を御説明いただきたいのです。
これはいま先生御指摘のとおり、一つ一番大きな問題は国有化の権利、第二点は隣接水域の相当広い水域における海洋資源に対して沿岸国である開発途上国が独占的な権利を持つものであるというこの二つの点でございます。
科学的な、また技術的な見地からすれば、南東大西洋といいます場合には、東経三十度付近を東の限界とするほうが適当であるというふうに考えられたわけでございますが、それより束の隣接水域の資源を保護するために、この水域を含んだいわゆるインド洋水域に資源の保存の機構がまだできておりませんので、それができるまでの司は、暫定的に「東経四十度の子午線による棄側の境界線」を条約水域に入れるということになったわけでございまして
しかし、かりにこれが何海里ということにきまりましても、その次の段階でそれを越えて、隣接の水域に対して各国がそれぞれ専管水域というようなものを主張し続けるということであっては、やはりこれは非常に困ったことでございますから、きめる場合にはそういう点について、領海については何海里、それから隣接水域についてはこういうことで全世界的に協定ができるんだということでなければ、これに応ずることはできない、こういう態度
また隣接水域の権利というようなものをにおわせるような表現も避けられているように思います。そうしてまたそういう言葉を避けてあるから、何だか海洋の自由の原則は尊重されているのだというように、政府は御主張になるのでありますけれども、私は実はこういは表現の方が、アメリカにとりましては賢明でもあり、悪い言い方をすれば、アメリカはずるいのであります。
○国務大臣（岡崎勝男君） これは将来のことになりますから、今から余り大胆に予測もできないと思いますが、将来マッカーサー・ラインの徹底等のようなことがありますれば、この三国の協定で原則的に認められておりまする何と申しますか、沿岸国優先という思想はなくなつておりますから、この趣旨で将来この方面のみならずほかとの間にも漁業條約が締結されるということになりますれば、いろいろの隣接水域と言いますか、各国の隣接