2000-03-31 第147回国会 衆議院 法務委員会 第9号
指定法人の役員に隣接業務を行う者を加えるかどうか、これは指定法人において決定される事柄でありますけれども、ただいま言いましたような趣旨から、役員の構成は国民各層の幅広い意見が反映され得る構成が望ましいと考えておりますので、委員御指摘のように、幅広い見地から適任者を求めることは重要である、このように考えております。
指定法人の役員に隣接業務を行う者を加えるかどうか、これは指定法人において決定される事柄でありますけれども、ただいま言いましたような趣旨から、役員の構成は国民各層の幅広い意見が反映され得る構成が望ましいと考えておりますので、委員御指摘のように、幅広い見地から適任者を求めることは重要である、このように考えております。
○横山政府参考人 指定法人の役員に司法書士さんのような隣接業務を行う方々を加えるかどうかは指定法人において決定されるべき事柄でありますけれども、役員の構成は国民各層の幅広い意見が反映され得る構成が望ましいものと考えておりますので、御指摘のように、幅広い見地から適任者を求めることは重要と考えております。
こういうように徐々に各分野で司法書士の役割の高さ、質等が見直されて、そして公的な役割をますます担っていただけるという方向性にございますので、私もそれを踏まえて今後の法曹界のありよう、隣接業務のありようを検討してまいりたいというように考えております。
例えば現在でも、弁護士の隣接業務域に税理士、税理士会というのがあります。これは御承知かどうかわかりませんが、国税庁長官の監督下に入っております用地域ごとにはまさに税理士が相手とすべき税務署長の監督下に入っており、税務署長は、脱税その他の相談を受けたという疑いがある場合には、税理士会に行っていろいろ書類を閲覧したり調査することができるというようになっています。
○政府委員（寺松尚君） 今先生御指摘の件でございますけれども、私どもは、医学医術の進歩等に伴いまして新たに生じた業務等であって、技術の進歩等により簡便化、安全化が図られたような業務である、かつ既存職種と共通の技術的な基盤があるような業務につきましては、資格制度を細分化していくよりも、既存の職種によってその隣接 業務を担わせる、すなわち相互乗り入れをするというようなことが望ましいのではないか、それがそういう