2003-05-16 第156回国会 衆議院 法務委員会 第14号
今委員からも御指摘ありましたように、昭和六十二年に、当時の独立簡易裁判所につきまして、事件数あるいは隣接庁までの交通所要時間を基本的な指標とし、町田簡裁の新設を含めて簡易裁判所の配置の見直しを行ったところでありますけれども、これは往時、区裁判所として置かれていたところと事情がもう大きく異なっているというところを踏まえてのものでございます。
今委員からも御指摘ありましたように、昭和六十二年に、当時の独立簡易裁判所につきまして、事件数あるいは隣接庁までの交通所要時間を基本的な指標とし、町田簡裁の新設を含めて簡易裁判所の配置の見直しを行ったところでありますけれども、これは往時、区裁判所として置かれていたところと事情がもう大きく異なっているというところを踏まえてのものでございます。
これは単に利用が少ないからということではなくて、その支部を廃止した場合に国民にどの程度の足を延ばすという負担をかける数があるか、あるいは隣接庁までの時間がどうか、そういった国民にかける迷惑の量を見るものとして御承知のような相関表で事件数と受け入れ庁までの所要時間を見たわけでございます。
○金谷最高裁判所長官代理者 まず、最高裁の方から提示いたしました相関表が事件数と隣接庁への所要時間ということで基準をとっているという点につきまして御批判があったわけでございますが、これは必ずしも裁判所本位の観点からこれを選んだというわけではございませんで、むしろ、そこの支部を廃止した場合にどの程度の数の住民に御不便をおかけするか、隣接庁まで所要時間を見ましたのはその程度はどういうものか、要するにどの
このうちには隣接庁までの距離がかなりあるものの事件数が極めて少ない、そういう庁もございます。そういう庁についての常駐化を図るということは難しいところでございますが、他方、非常駐庁の中にも相当の事件数があるとかあるいは今後の事件数が見込まれる、そういうことで統合を見送られた庁もございますので、これらの庁につきましては、今後の事件数の動向も見ながら常駐化を図っていきたいと考えております。
また、刑事訴訟事件につきましては、既に簡易裁判所に対応して設置されております区検察庁がそれぞれ隣接庁に事務を移転しておりまして、ほとんどその実態がありません。そこで、区検察庁側では、その簡易裁判所にはできるだけ起訴をしないようにしようという方針がとられております。このような状況のもとで刑事事件がほとんどないというのは当たり前のことだろうと思います。
そういたしますと、百二十件以下の庁につきましては隣接庁まで大体一時間ぐらいの範囲を統合検討の対象にする。事件数が半減いたしまして六十件になりますと利用度合いがさらに低くなっているわけでございますから、多少とも足を伸ばしていただくということでも御納得いただけるのではないかということで六十件につきましては二時間。こういうような線を引いてみたわけでございます。
昭和五十五年から五十九年までの事件数と隣接庁との時間で、その中のどの部分を統廃合の対象にしようかという部分の事件数のところでございますが、これは特に最高裁の方では、大都市部と町村部といいますか小都市部との事件の偏在化をこれで明らかにしようとされておるわけでございます。ただ、この事件数の中身は、ここに注釈がございますように、独立簡裁の民事訴訟、調停、刑事訴訟、この三点の事件数なんですね。
○山田分科員 ただいま御説明がありました年間事件数がおおむね百二十件で隣接庁まで公共交通機関で六十分以内のところ、またおおむね年間事件数が六十件で隣接庁までが百二十分、それから十二件以下で青二十分以上というところでございますが、ここは全体で何庁になるのですか。そして今局長がおっしゃった適正配置の結果、廃止もあるし統合もあるしということで、大体おおよそどのぐらいの序数になさろうとしておるのか。
大体事件数とか隣接庁への所要時間あたりをめどにして考えてはどうだろうかというようなことも申し上げているわけでございますけれども、まだ具体的基準をかくなすべしというようなところまで論議は煮詰まっておりません。