2012-06-15 第180回国会 衆議院 法務委員会 第8号
○橘（慶）委員 そういうことも踏まえられて、フォーラムの論点整理では、隣接専門職種団体について、役割の明確化と連携の強化ということを指摘されているわけであります。
○橘（慶）委員 そういうことも踏まえられて、フォーラムの論点整理では、隣接専門職種団体について、役割の明確化と連携の強化ということを指摘されているわけであります。
もし全国の弁護士あるいは隣接専門職種の方々がこの支援センターにそっぽを向いてしまうということになれば、やはり支援センターという箱ができたけれども、結果としては国民の司法アクセスの改善には役立たなかったということになると思います。
この点について、そのほかの隣接専門職種でもいわゆる法人化が今行われておりまして、今後も法人化が行われると思うんですけれども、そういう異業種の場合に、兼業しているような場合には法人として一つにできるような、総合事務所の法人化というようなことを積極的に推進すべきではないかというふうに考えますけれども、この点についてどのようにお考えでしょうか。
最後に、民主党は、司法の本質を見据えた改革の提言をまとめ、法曹人口の増大、法曹一元の実現、陪審制など国民の司法参加の促進、行政訴訟制度の改革、家庭裁判所の改革、司法アクセスの改善、裁判の適正迅速化、裁判以外の紛争解決手段の拡充、司法行政の適正化、法科大学院構想、隣接専門職種の参加などを提案しております。
○森山国務大臣 司法制度が国民に身近なものにというキャッチフレーズを先ほどおっしゃっておりましたけれども、そのようなことを考えますと、隣接専門職種の方々にもさらに活躍していただかなければならない場面がふえてくると思います。
自民党の報告書と民主党の改革案でまず文句なく一致しているのは、法曹人口の増加あるいは司法関係職員の増員、司法予算の充実、法律扶助制度の拡充、裁判外紛争処理制度、いわゆるＡＤＲ、オルタナティブ・ディスピュート・リゾリューションの充実、隣接専門職種の活用などで、私どもの案には行政書士がちょっと抜けておりましたが、これは加えるつもりでおりますけれども、こういうことなど、たくさんあります。
○房村政府参考人 ただいま委員から御指摘のありました行政書士あるいは司法書士のような隣接専門職種の方々にどのような法的サービスを担っていただくかということは、国民に利用しやすい司法制度を実現するという観点から見ますと、非常に大きな課題であろうと思っております。
○加藤（卓）委員 また、司法の充実や国民に身近な司法の実現という観点から、私は、司法書士、土地家屋調査士等のいわゆる隣接専門職種の活用が重要であると考えていますが、この点について、伊藤参考人、どんなふうにお考えでございますか。