2020-11-19 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
首脳会談では、競争から協調へ、隣国同士として互いに脅威とならない、自由で公正な貿易を発展させていくという三つの原則を確認しました。皆さんの資料の最後のページにありますように、この八ページにありますように、七年分の課題についてそれぞれ道筋をつくって実現し、成果を得たわけです。その後がまだ十分ではありませんけれども、しかし、日中でのハイレベルの会談は継続されてきました。
首脳会談では、競争から協調へ、隣国同士として互いに脅威とならない、自由で公正な貿易を発展させていくという三つの原則を確認しました。皆さんの資料の最後のページにありますように、この八ページにありますように、七年分の課題についてそれぞれ道筋をつくって実現し、成果を得たわけです。その後がまだ十分ではありませんけれども、しかし、日中でのハイレベルの会談は継続されてきました。
昨年の訪中では、安倍総理は、習近平主席と隣国同士として互いに脅威にならないことを再確認し、来春の国賓訪日を求めたばかりです。日中間での武力紛争が現実に想定されるような状況ではないにもかかわらず、島民を分断して地対艦・地対空ミサイル部隊の配備を強行し、同時に多額の税金を費やしていることは深刻な問題です。
具体的には、両首脳間で、委員の資料にもお示しいただきましたように、国際スタンダードの上に、競争から協調へ、そして隣国同士として互いに脅威とならない、自由で公正な貿易を発展させていくという三つの原則を確認できたわけであります。そして、この原則の下に、共に世界の平和と繁栄に建設的な役割を果たしていくことで一致をいたしました。
そういう点で、日韓の会談が開催されたということ、また、レーダーの照射には抗議をして再発防止を求めていますけれども、特に、韓国軍が外国の艦艇が近づいたら火器管制レーダーを照射して警告するという新たな運用方針を設けたということについては、隣国同士で無用に緊張を高めるような措置でありまして、この措置の撤回を求めることも大事なことでありますが、いずれにしましても、今後、日韓の防衛協力についてはいろいろなレベル
○国務大臣（河野太郎君） 安倍総理は、今回の訪中において習近平国家主席及び李克強総理との間で首脳会談を行って、国際スタンダードの上で、競争から協調へ、隣国同士として互いに脅威とならない、自由で公正な貿易を発展させていくとの三つの原則を確認をいたしました。
安倍総理が、先月二十九日の衆議院の本会議において、今後の日中関係については、競争から協調へ、隣国同士として、互いに脅威とならない、そして、自由で公正な貿易体制を発展させていく、習近平主席そして李克強総理と、これらの日中関係の道しるべとなる三つの原則を確認しましたと御答弁をされています。
競争から協調へ日中の関係を新しい時代へと押し上げていきたい、日中は隣国同士、パートナーであり、互いに脅威とはならない、第四の文書で合意したこの原則を再確認したい、また、自由で公正な貿易体制を発展、進化させていきたいと、こう申し上げたわけでございます。 ただ、杉尾さんみたいな方が何人かおられて、これ中国側に確認した人がいるんですね。
一つは、国際スタンダードの上に競争から協調へ、そして、隣国同士として互いに脅威とならない、そして、自由で公正な貿易体制を発展させていくということでございますが、そこで、今委員が触れられた一帯一路との関係はどうなんだということだろうと思います。
国際スタンダードの上に競争から協調へ、隣国同士として互いに脅威とならない、そして、自由で公正な貿易体制を発展させていく。習近平主席、李克強総理と、これからの日中関係の道しるべとなる三つの原則を確認しました。そして、この原則の上に、共に世界の平和と繁栄に建設的な役割を果たしていくことで一致しました。
国際スタンダードの上に競争から協調へ、隣国同士として互いに脅威とならない、そして、自由で公正な貿易体制を発展させていく。習近平主席、李克強総理と、これからの日中関係の道しるべとなる三つの原則を確認しました。そして、この原則の上に、共に世界の平和と繁栄に建設的な役割を果たしていくことで一致しました。
隣国同士として、互いに脅威とならない。そして、自由で公正な貿易体制を発展させていく。習近平主席、李克強総理と、これからの日中関係の道しるべとなる三つの原則を確認しました。そして、この原則の上に、ともに世界の平和と繁栄に建設的な役割を果たしていくことで一致しました。 隣国ゆえにさまざまな課題はありますが、大局的な観点から首脳同士が率直に語り合うことでそうした課題もマネージしていく。
それは、お互いにそれぞれ隣国同士ですから、隣国同士でありますからさまざまな課題があるのは当然のことであろうと思います。その結果、この日中韓サミットが二年半ぶりであると同時に、あるいは李克強総理は、中国の総理としては約八年ぶりの訪日、そして韓国の大統領、文在寅大統領は、大統領としては七年ぶりの訪日となったわけでございます。 そういう中で、今回、二年半ぶりに行われた。
隣国同士で敵対して、一九四七年から三回戦火を交えているインドとパキスタンの中で、こういう核兵器とミサイル開発の競争が続いている、そして、そこにプレーヤーとして中国が入ってきているということは、やはりインドをどのように考えていくか、あるいは南アジア全体地域をどのように考えていくかということにおいて非常に重要な問題であろうと思っております。
三月二十日に行われました日ロの２プラス２の概要でございますけれども、これは、アジア太平洋地域における重要なプレーヤーでありまして、また隣国同士であります日本とロシアの両国の外交防衛の責任者である四閣僚が一堂に会するという２プラス２でございますので、両国間の信頼醸成の向上のみではなく、地域の平和と安定にも貢献するものと考えております。
戦後七十一年たってもなおかつ隣国同士平和条約を結んでいないという、この異常な状況について何とか打開しなければならない、これは両国の首脳間で一致をしておるところです。そうしたことで取り組みを進め、昨年五月、両国首脳で新しいアプローチというものを確認し、協議を進めてきました。
○岸田国務大臣 まず、日ロ両国の間においては、首脳間において、隣国同士であるにもかかわらず戦後七十一年たっても平和条約を結ぶことができないという状態、これは異常な状態であるということで一致をしています。そして、双方受け入れ可能な形でこの問題を解決していこうということで一致をし、今努力を続けています。
隣国同士が胸襟を開いて、北東アジア地域の平和と繁栄のために率直な意見交換ができたことは、三カ国のみならず、地域にとっても大変意義のあるものであったと考えます。 日中韓ＦＴＡの包括的かつハイレベル協定の早期妥結や、環境、防災、青少年交流などの分野の協力を進めていく方向で認識を共有できたこと、また、北朝鮮には連携して対応していくことが確認できたことは大きな成果であります。
日本は、それぞれこれ隣国でありますから、隣国同士であるがゆえに様々な課題がある。難しい問題もありますが、そうした問題を解決をする上においては、これは首脳同士がこれ話し合わなければならないわけであります。 同時に、一つの課題だけではなくて、協力できる分野もたくさんあるわけであります。例えば、環境もありますね、防災もそうでしょう、青少年の交流等々もあるわけでございます。
どういう主張かということについて申し上げますと、日中韓はお互いに隣国同士であります。隣国同士であるがゆえに難しい課題もあります。しかし、そうした難しい課題があるからこそ、首脳間において胸襟を開いて話をすることが求められているわけでございますし、同時に、三カ国の首脳は地域の平和や繁栄にも責任を共有しているわけであります。
日韓につきましても、先般、議長がお見えになられたわけでありまして、両国は重要な隣国である、また、戦略的利益を共有する隣国同士であり、関係を改善させていかなければならないという基本的な考え方においては一致することができたのではないかと思います。 マルチの会議が幾つか予定をされているわけでありますが、そういう場を活用して首脳会談ができればいいと考えております。
隣国同士であるがゆえに、さまざまな課題、問題、歴史的な課題もあるのは事実であります。しかし、課題や問題があるからこそ、胸襟を開いて、前提条件なしに話し合うべきだろう、このように思います。 ですから、私はずっと日本の対話のドアはあいている、こう申し上げてきたところでございまして、先般、国連の場において岸田外務大臣と王毅氏との間で対話が行われたことは御承知のとおりでございます。
隣国同士であるがゆえに様々な課題が生じますが、課題があるからこそ前提条件を付けずに対話していくべきと考えています。 十一月には北京でＡＰＥＣが開催されます。中国の平和的な発展は、日本にとって、そして世界にとってチャンスであると言えます。地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ日中両国が安定的な友好関係を築いていくためにも、ＡＰＥＣで北京を訪問する際に日中首脳会談ができればよいと考えています。