1995-05-23 第132回国会 衆議院 内閣委員会地域改善対策に関する小委員会 第1号
それから、次のページ、（５）の隣保館等の管理規程の有無等でございます。 隣保館等についても、使用が恣意に流れることのないようきちっとした管理規程を整備するということが求められているわけでございますけれども、いまだに管理規程のない隣保館というのが八・五％ございます。 それから、特定の団体が恒常的に使用しているというような隣保館も相当、三七・四％恒常的使用があるというようなことでございます。
それから、次のページ、（５）の隣保館等の管理規程の有無等でございます。 隣保館等についても、使用が恣意に流れることのないようきちっとした管理規程を整備するということが求められているわけでございますけれども、いまだに管理規程のない隣保館というのが八・五％ございます。 それから、特定の団体が恒常的に使用しているというような隣保館も相当、三七・四％恒常的使用があるというようなことでございます。
その中で、隣保館等の公的施設の運営につきましては、特に特定の民間運動団体に独占的に使用されている等の批判が生じないよう公正な運営に努める等、適切な施設の管理運営を指導しておるというところでございます。
厚生省の方からもお話ありましたけれども、隣保館等の公的施設の運営に関しましては、先生先ほどおっしゃいました、昨年の二月に出しました指示におきましても、特に特定民間運動団体に独占的に使用されている等の批判を生じないよう公正な運営に努める等、適切な施設の管理運営を指導しているところでございます。ということだけ一言申し上げます。
○清水分科員 ぼつぼつ時間が来ますから最後にいたしますが、実はさっき五十八年度の予算に触れて局長から見解があって、決して前年対比で落ち込んでいないのだ、こういうことが言われたわけですけれども、しかし、たとえば隣保館等の運用をどうするか、さまざまな施設がありますが、その運用の妙を得るためにどうするかということになると、どうしてもソフトの面での新規な予算というものが相応に確保されなければならぬと思いますね
○土屋政府委員 同和対策関係施設に係ります運営費については、お示しのございましたように、隣保館等の一部の施設については補助対象とされておりますが、全般的に見て十分とは言えない状況でございます。
○政府委員（小島弘仲君） 私が申し上げましたのは、全国的規模で見た場合に、住宅改修あるいは隣保館等関係施設の整備あるいは上下水道の整備等、いま相当程度進んできている。ただ、地域によって非常に問題が変わってくるところがあろうと思います。
そこで、国庫補助単価でございますが、これは資材費、労務費が急騰いたしております実情にかんがみまして、四十九年度の予算が成立しましてから後も、公立文教施設、社会福祉施設、公営住宅等について実態調査を行いまして、その結果に基づきまして、同和対策事業についても保育所あるいは住宅の是正措置、さらには集会所、隣保館等についても類似の施設に準じてそれぞれ是正措置をとったのでございます。
つまり、建物の用地取得あるいは造成費、これは一部を除きまして補助対象となっていないわけでございますけれども、今度隣保館等は補助対象にしようというようなことを聞いております。もっと国庫補助対象の枠を広げたらどうでしょうか。いますべてにというわけにはいかぬといたしましても、なお広げるというお考えはおありでしょうか。
同時にまた、この四十九年度の実際の活動を、さらに円滑にするために、先ほど申し上げたようないろんな精密な調査をやったり、また同対室の活動を大いに促進したりいたしますが、同時に、各地方自治体の活動が、物価値上がりで実質的に目減りしないような措置も考えられておりまして、建設事業についての補助率は、大きいものは六〇％程度単価を引き上げるとか、あるいはその他の隣保館等の運営費につきましても、二〇％近くまで引き
また、御指摘がありましたところの、市町村が独自で乏しい財政の中から隣保館等をつくった際におけるその運営費の問題につきましては、明年度の予算におきましてはこれを実現するように、ただいま省議で予算要求をすることに決定いたした次第でございます。
厚生省の隣保館等の地方改善事業費でございますが、六億八千七百万でございます。それから農林省の農山漁村同和対策事業費その他でございますが、一億六千二百万。それから建設省の住宅改良及び土地区画整理並びに下水道等の事業を含めまして二十億二百四十万。労働省は職業訓練所の設置その他で千五百六十万。通産省は小規模事業対策費その他といたしまして千二百万。これらを合計しまして二十九億八千百万円。
そのことは私も大へんけっこうだと思うのですけれども、従来の隣保館等について、どうも相当荒れたままで放置されているのもあるわけです。こういう集会所等がうまく運営されるかどうか、大へん重要な問題だと思います。そこでその前提としては公民館主事、こういう人が相当熱心な人がなければ、せっかく作ったこの集会所をうまく運営できないと思います。
それからこれは小さな問題になりますが、実は今度厚生省の方で同和対策事業というもので、モデル地区等を作っていろいろ政策をやるわけですが、いわゆる共同浴場とか隣保館等の建設に対して力を入れるわけであります。聞きますと、この共同浴場等は厚生省の所管になっております。そして二分の一の負担ということになっておりますけれどもも、土地に対する価格の負担がないわけです。
これは、昨年の予算編成当時の御計画でもあったと思いますが、将来の計画とされましては、この隣保館等の地方改善のセンターといいますか、施策といいますか、これ一つのみじゃございませんけれども、かりに一つこれをとるといたしましても、全国的には、およそどのくらいこの種の隣保事業が必要であるか。
○藤田藤太郎君 隣保事業、隣保館等の施設を設けるということで、先ほどお話がありました。この事業は、これと似たといいますか、ぴったり合うかどうか知らないけれども、セッルメントというような形で、府県で行われておるところがあるわけですね。このところとの関係をどういう工合に見ておられますか。
なお隣保館等におきましては簡単な診療所等がございまして目の治療等くらいはみなそこでやるという例が多いのであります。高知県あたりでも今の簡易水道が相当そういう方面に費用が流れているというふうに考えております。