1995-05-23 第132回国会 衆議院 内閣委員会地域改善対策に関する小委員会 第1号
「隣保館事業の運営状況」というのが五ページの下の方にございます。「隣保館主催事業等の実施状況」を見ますと、地区外住民が参加している施設というのが九三・四％というようなことで、隣保館というのは、単に地区の方々だけではなくて、地区外の住民に対しても非常に大きなサービスをしているということがうかがわれます。
「隣保館事業の運営状況」というのが五ページの下の方にございます。「隣保館主催事業等の実施状況」を見ますと、地区外住民が参加している施設というのが九三・四％というようなことで、隣保館というのは、単に地区の方々だけではなくて、地区外の住民に対しても非常に大きなサービスをしているということがうかがわれます。
住宅地区改良事業等につきまして千六百四十億円、既設公営住宅改善事業二十八億円、老朽住宅除却促進事業三億四千万円、住宅新築資金等貸付事業二百三億円、道路事業等二百八億円、公園事業六億六千万円、下水道事業三百七十一億円、それから道路事業等七百三十二億円、地域改善施設整備事業百四十億円、隣保館事業十億円、土地改良事業等四百五十八億円、造林事業一億一千万円、林道整備事業七億円、漁港改修事業二十億円、農林漁業共同利用施設整備事業三十九億円
中心をなします隣保館事業につきましても、明年度所要の改善をいたしておりますし、また、五十五年度の新規事業といたしましては、生活指導員の配置ということも考えておりまして、この面につきましても一層努力をいたしてまいりたいと考えております。
やはり厚生省として、たとえば隣保館事業一つ見ましても、まだまだ建ってないところの地域の方が多いというのが現状であろう、こういうふうに思っておりまして、法律が切れたからといってもう隣保館事業が終わるというものではなかろう、こういうふうに思っておりまして、法の総合的体制といいますか、そういうものも含めて決意というものを述べていただきたい、このように思います。
厚生省といたしましては、関係するところは生活環境の改善でありますとか隣保館事業の充実等物的面が主でございますが、その面におきましてもさらに十分やってまいりたい。