2012-06-14 第180回国会 参議院 総務委員会 第13号
後で隠し資産、隠し収入、職業が発見されて罰されたということですから、窓口ではもう認定されちゃっているわけですよ。 常に後からばれるという意味では税務調査と一緒なんですが、税務調査だったら加算税、重加算税が付くんですね。ところが、これは七十七条において徴収できるというだけなんですよ。
後で隠し資産、隠し収入、職業が発見されて罰されたということですから、窓口ではもう認定されちゃっているわけですよ。 常に後からばれるという意味では税務調査と一緒なんですが、税務調査だったら加算税、重加算税が付くんですね。ところが、これは七十七条において徴収できるというだけなんですよ。
そのようにして、何とかして価格が下落しておる担保不動産のグレードアップを考える、そういう中においていわゆる実需というものに結びつけていくと、このような作業をいたしておりまして、それはそれなりに効果を上げておると、このように考えており、今後もそのような努力、さらにはいわゆる預金保険機構の調査権によって今度は全然担保にもなかった隠し資産を発見して、そこから回収することによって結果的には国民に二次負担をかけないで
したがって、そのように隠し資産がぼんぼんあっちこっちから出てくるということは期待できない、このように考えておりまして、その分だけいわゆる担保不動産といったものを先ほどからるる説明させていただいているようにグレードアップを図ったり、その価格を少しでも上げることによって債権回収を図る、あるいは、いわゆる売り情報というものをみだりに出すことは結局娘を傷つけると同じことでありまして、私は必要なのは買い情報でおると
それで、債権を回収するときにはその預金保険機構の職員の方による特別調査権によって我々は債権回収の前提としての資産調査、特に隠し資産の発見等に当たっていただく、このような関係になっておりますが、あくまで権利の主体は当社であり、あるいは整理回収銀行になる、このようにお考えいただいて結構かと思います。
当然のように隠し資産でありまして、それは四分類の中に隠れておったわけであります。そういうものが明らかになってくることによってまた四分類もふえてきておるというのが事実であります。 最後に、このようなものを先ほど言うように相殺して考えるということをどの単位で考えるのか。私は、会社全体として考えるのではなしに、できるだけ細かく管理するのが正しいのではないか。
そういうことで、末野興産などから既に隠し資産などの発見をするという成果も上がっております。 当社の八年度の事業計画では債権回収目標を約二千七百億といたしておりまして、現在この目標に向けて全社を挙げて取り組んでいるところでございます。
だから金丸さんだけでなく生原秘書がかなり隠し資産があったのはうなずける」、こういうことを言っているんですね。公共工事に絡んで、金丸前議員だけにとどまらず、生原元秘書が建設業者の意向を受けて役所に働きかけているということをこの副社長クラスの人がおっしゃっているんですが、そういう事実について知っているんでしょうか、法務当局は。
あのスイス銀行ですらスイス政府は資産凍結を命令しているという状況、日本においても私がたびたび指摘しますように、マルコス一家の資産運用を行って隠し資産を形成している可能性が極めて強いわけであります。 大蔵大臣、改めて承りますが、そこのところは否定されないでしょうね。
○和田静夫君 フィリピンについて一問だけ聞きますが、マルコス前大統領の一族の在外資産が問題になっているわけですが、外務大臣、日本にも隠し資産がある可能性は十分にあるわけですけれども、これは調査をされていますか。まだだとすれば早急に調査をして、差し押さえなどというようなことの必要があるとお考えになりましょうか。
それぞれのフィリピン側からの指示、連絡によってタックスヘーブンを通じてどこへ行く、すべてその商社なら商社のルートを使って流している、日本国内に隠し資産がないとは言い切れないという話まで出てくる。極めて近い将来にアメリカの新聞に載るという情報も入ってきている。ここまでのことになると、アキノ政権になった、何とかせぬといかぬ、これはわかる。わかるけれども、国民の税金ですからね。そうでしょう。
しかし、同時に大事なことは、初めに言いましたように、これだけの赤字を抱えているというふうに決算書で出されているのに、豊田商事は赤字だと言いながら実は利益隠し、資産隠しをこんな形でやっているのじゃなかろうか。
一部に、恐らく特定の人でしょうけれども、ずいぶんと隠し資産を持っておられるんじゃないかというような感じもしないでもないですが、この点、大臣どうでしょうかね。グリーンカードができたら大変だと言って騒いでいる人たち、なぜ騒ぐんだろうかと私も不思議でたまらぬのですが、その辺、もっと騒ぐ必要ないということをＰＲされる必要があるのじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
というのは、郵便貯金したときに、この預金は隠し資産になっておるんじゃなかろうかということが現場ではわかるのだから、そのわかったものについて、今度は国税庁の方は、それを連絡してもらえば調査の労力が省かれて税収が上がるということはあり得る。ところがこういうことを求めることは無理です、事実。
法人税課長さんも現場の仕事はやったかどうか知りませんが、郵便貯金が隠し資産に利用されているとか、それから超過額以上の利子課税の問題、それ以外に本当にないかどうか、もう一遍。
なるほどしょっちゅう穴を掘ったりいろいろなことはありましょうけれども、ここに電電公社が隠し資産を持っておるのではなかろうかといわれておる、まあ世間の人は多くそう言っておりますが、そういう大きな問題があるのであります。もし、こういうことをやって収支とんとんでいくというようなことになってくるというと、ちょっと変動があれば必ずまた電話料金か電報料金にはね返って、上げる。
ずいぶん隠し資産があると見えて。もしそういうような隠し資産があるとするならば、私はひとつお聞きしたい。しかし、政府の予算並びに財政事情は、私どもは資料によって知る範囲では、そんなゆとりはないのでございますが、それほどせっぱ詰まった問題ですか。大蔵大臣はどんな心境でこれに賛成しているのか、どうしてこうしたばく大な金を出すか、日本の今日の財政にはひとつも支障をきたさないのか。